提案４

サービスの安定供給と質の向上

⑨放課後等デイサービスの報酬単価等について
都型放課後等デイサービス事業の対象事業所のようにサービスの
質の向上に取り組む事業所を、報酬上適切に評価すること。さらに、
放課後等デイサービスにおける専門的支援加算については、専門性
の確保や人材の確保、それによる質を確保するため、児童福祉事業に
５年以上従事した保育士・児童指導員についても対象とすること。
【理由】
国は、令和３年 10 月、障害児通所支援の在り方検討報告書において、次期報
酬改定に向け、人員基準や報酬の在り方を検討することとしているが、都はこ
れに先立ち、経験豊富な職員の配置など、質の向上に取り組む事業所を支援す
る都型放課後等デイサービス事業を令和４年度から開始している。
放課後等デイサービスについては、令和３年度の報酬改定において、基本報
酬が減額となる一方、児童の状態像に応じた指標該当児の割合により決定する
報酬区分を廃止するなどの見直しが行われた。
しかし、その際創設された専門的支援加算では、これまで児童指導員等加配
加算Ⅱとして認められていた５年を経験した保育士や児童指導員について、放
課後等デイサービスでは認められず、不合理な改定により事業者の混乱を招く
など、サービスの質への影響が懸念されたところである。
【都型放課後等デイサービス事業】
〇概要
放課後等デイサービス事業所において提供する支援の質の向上を図るため、
都が求める以下の要件を実施した事業所に対し、経費の一部を都が補助する。
〇要件
①放課後等デイサービスガイドラインに定める４つの要件を満たす個別支援
計画の作成
②基準人員及び加配職員に加え、経験を有するコア職員の配置
③利用者の希望により 19 時までサービスを提供する体制の確保
④利用者の希望により送迎できる体制の確保
⑤都型放課後等デイサービス事業を実施する事業所間の意見交換の実施
⑥保護者による事業所評価の実施
⑦第三者評価の受審
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