提案５ 新たなサービス等の適正な報酬設定
⑫共同生活援助の新たなサービス類型について
グループホームから一人暮らし等への移行に向けた支援を行うこ
とを目的とした新たなグループホームのサービス類型について、都
が国に先駆けて制度化している単身生活への移行を支援するグルー
プホームと同水準の人員基準等とするとともに、その基準等に対応
した適切な報酬設定とすること。
【理由】
国においては、障害者本人が希望する地域生活の実現を推進する観点から、
グループホームにおいて、一定期間の中で本人が希望する一人暮らし等の地域
生活に向けた支援を行うことを目的とする新たなグループホームのサービス類
型の創設を検討している。
都では国に先駆けて、グループホームから単身生活への移行を図るための支
援を行う通過型グループホームの制度を設けている。グループホームの事業者
が一人暮らし等に向けた支援を十分に行うためには、ユニットごとに国家資格
を取得している常勤かつ専従の職員を置くなど、都と同水準のきめ細かな人員
基準等を定める必要があり、また、事業者が安定した運営を行っていくために
は、その人員基準等に対応した適切な報酬設定が必要である。
●表１４：都が定める通過型グループホームの指定要件等
※（

）は精神障害者を主に対象とするグループホーム

指定要件

概ね３年間で単身生活へ移行できるよう取り組むことなど

入居定員

１ユニットを基本とし、定員は４人から７人まで
○職員等は、専ら当該通過型の職務に従事できる者を充てる

人員基準

○世話人、代替世話人（及び顧問医）をそれぞれ１名置く（世話人は常勤）
○世話人には常勤の社会福祉士（又は精神保健福祉士等の国家資格を取得
している者）を配置

通過型加算

１人当たり日額

926 円

●表１５：通過型グループホームの設置状況（令和４年度末時点）
都内グループホーム
全体

左記のうち
通過型グループホーム

ユニット数

2,595 ユニット

268 ユニット

定員

14,051 人

1,566 人

19