提案の趣旨
令和３年４月の報酬改定では、サービスの適正実施等の観点から
所要の見直しが行われた。
また、処遇改善については、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付
金の制度が令和４年２月から実施され、令和４年 10 月からは福祉・
介護職員等ベースアップ等支援加算に引き継がれた。
しかし、様々な業種で人材の獲得競争が激化する中、適切な報酬の
設定がなされなければ人材が他の業種に流出する恐れがある。特に、
人件費や物件費については、東京のような大都市において高い傾向
が顕著であり、質の高いサービスを提供していくためには、恒久財源
である報酬に適切に地域差を反映させ、必要な人材が確保されるこ
とが重要である。
一方、障害者（児）が身近な地域で安心して暮らしていくためには、
障害者の高齢化・重度化及び医療的ケアのニーズへの対応や強度行
動障害を有する障害者（児）等への支援等の更なる充実が必要であ
る。
質の高い福祉サービスの提供のためには、人材を安定的に確保し
ていくことが必要不可欠であるが、障害福祉分野においても、有効求
人倍率や離職率が高く、人材の確保・定着や計画的な人材育成が極め
て難しい状況にある。
国において現在障害福祉サービス報酬改定の検討が進められてい
るが、本緊急提案の内容を検討材料として改定等において配慮いた
だくよう、強く要望する。

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