提案１ 大都市の実情等に応じた報酬の見直し
①大都市の実情に応じた報酬の見直しについて
地域区分について、大都市の実情に応じた上乗せ割合となるよう
改善を図るとともに、地域の実態を正確に反映できる仕組みとする
こと。
【理由】
障害福祉サービス及び障害児サービスについて、地域差を勘案する費用は、
人件費のみが評価されており、東京における物件費等（特に土地建物取得費、
賃借料）が高額であることが地域区分において考慮されていない。
同一の地域区分が適用されている区市町村であっても、土地や家賃等の水準
には大きな相違が見られる場合があることから、国家公務員の地域手当に準拠
した地域区分を機械的に割り当てることは、合理性を欠く。
これらのことから、地域区分については、大都市の実情に応じた上乗せ割合
となるよう改善を図るとともに、地域の実態を正確に反映できる仕組みとすべ
きである。

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