２ 健診結果報告書の取扱いと運用の整理について
（１）関係者のメリットについて
電子カルテ情報共有サービスで健診結果を取り扱うこととした場合、
国民（患者）、医療機関等、保険者等に具体的にどのようなメリットがあるか整理する必要がある。
国民（患者）、医療機関、保険者のメリット
国民・患者
①

特定健診だけでなく、事業者健診や人間
ドックの結果をマイナポータルで閲覧で
きるので、自身の健康管理や疾病予防に
役立てることやPHR等への情報活用がで
きる。

② より迅速に多くの健診結果を医療機関が
閲覧することが可能になり、より質の高
い安全な医療を受けることができるよう
になる。

医療機関等・健診機関
①

保険者

より迅速に多くの健診結果を医療機 ① 健診結果の迅速な取得
関・薬局が閲覧することが可能になり、
特定健診や事業者健診の結果情報をこれまで
より質の高い安全な医療を提供できる
よりも迅速に取得することができる。
※ 保険者によって異なるが、複数の保険者からの聞き
ようになる。
取りによると、現在は、結果取得まで１～３か月を要
している場合が多い。

② マイナポータルの閲覧に対応した医
療機等関が選択されることで健診者が
増える可能性がある

② 健診結果の取得率向上
事業者健診や人間ドッグの結果の取得率が向
上する。また、被扶養者やパート従業員の取得
率も向上。
※ 現在、制度上は、事業者健診等の結果を保険者が取
得することは可能となっているが、取得までに時間を
要している。

③ より多くの健診結果を医療機関が閲覧す
ることが可能になることで、重複検査を
回避できる場合がある。

④

毎年の健診結果を紙で保存する必要がな
くなる。

③ 現在、健診を実施した医療機関等か
ら保険者や事業者には、紙媒体で結果
報告書が提出される場合がある。
電子カルテ情報共有サービスの普及
により、紙媒体での提出が減少するこ
とが考えられる。

③ 健診後速やかな保健指導・受診勧奨が可能
これまでよりも早く健診結果を取得できるの
で、速やかな保健指導や受診勧奨が可能。

④ 電子化の手間(パンチ代)の削減
現在は、事業者健診や人間ドックは紙媒体等
で保険者に提出されることがあるが、電子カル
テ情報共有サービスが普及すれば、紙媒体を保
険者で電子化する手間が減少する。
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