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参考資料6 事務局 提出資料 (36 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/231116/medical01_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第1回 11/16)《内閣府》
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遠隔対応の可能性検討
一般用医薬品販売時の各業務における、専門家による遠隔管理の可否等について
専門家による対応が必要な業務
業務の分類

遠隔対応不可又は条件付きで可能※


遠隔対応可能※2

専門家の管理の下で
非専門家による対応が可能な業務

医薬品の管理

○医薬品の出庫・配置

○医薬品の採用
○医薬品情報の収集・管理

○発注、納品・検収、在庫管理、
帳簿作成、保存条件・期限確認

イレギュラー対応

○事故発生時の対応
○事故事例の原因分析
○回収等の対応

○緊急時対応に関する従業員研修

○事故発生時の管理者への報告
○記録の作成、保管

従業員の管理

○医薬品の販売
○自己点検

○研修の実施

○研修の実施(研修項目による)

対人業務

○受診勧奨
○濫用等のおそれのある医薬品の
販売
○視覚障害者等への相談対応

○医薬品の情報提供
○相談対応

○購入者等への店舗内の掲示によ
る相談時間や連絡先の周知

※1 高度なICT技術の導入が求められる業務、※2

電話、テレビ電話等現在一般的に普及している技術により可能な業務を含む

令和3年度厚生労働行政推進調査事業(厚生労働科学特別研究事業)(研究代表者:東京薬科大学 教授 益山光一)「一般用医薬品の販売における薬剤師等による
管理及び情報提供の適切な方法・実施体制の構築のための研究」研究協力者:日本薬剤師会、日本保険薬局協会 日本チェーンドラッグストア協会

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