これまでの分科会における主なご意見
(特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護)
※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いたご意見について事務局において整理したもの

（看取り）
○
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施設内での看取りに対応するため、看護職員配置の充実や訪問看護との連携を評価できるような仕組みが重要。
看取りを受けられない理由として、夜間は看護職員がいない、対応できない医療処置があるから等が主な理由になっている。高齢者は
今後増加し、サービスも増加している中、医療的ケアや看取りのニーズに応えられる現実的な対応が必要。
○ 看取りを行っているにもかかわらず、看取り介護加算を算定していない施設が約２割ある。これは、加算算定要件に原因があり加算が
できていないのか、それ以外の要因に基づくものか、体制整備上の課題なのか。いずれにしろ課題があるのではないか。

（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）
○

高齢者向け住宅の中に介護保険サービスが組み込まれており、特定施設の指定を受けていればそれに組み込まれることになる。組み込
まれていない場合について、今は介護人材の確保が非常に厳しいことから、介護サービスの安定的な確保に向けて、例えば、外部サービ
ス利用型特定施設の指定が受けられるようにするなど検討が必要ではないか。

（看護職員不在時の医療的ケアへの対応）
○

もともと基準上の看護配置が薄く、基本サービス費が低く抑えられていることから特定施設は看護職員の加配が難しい現状。一方で介
護保険の訪問看護は、看護職員の配置があるがゆえに提供ができないという状況。したがって、特に夜間等の看護職員不在時の医療的ケ
アの対応に課題があるので、看護職員不在時に医療的ケアをどうカバーするのか検討が必要ではないか。

※ 第225回介護給付費分科会における事業者団体ヒアリングにおいては、高齢者住まい事業者団体連合会（公益財団法人全国有料老人
ホーム協会、一般社団法人全国介護付きホーム協会、一般社団法人高齢者住宅協会で構成）から、以下について要望があった。
（１）基本報酬の向上
（２）処遇改善について、制度の簡素化及び加算要件の弾力化等の対応
（３）高齢者向け住まいにおいて介護報酬改定に関連する共通の要望
（４）加算の新設等
・排泄支援加算の新設
・科学的介護推進体制加算（Ⅱ）の新設
・科学的介護推進体制加算（Ⅰ）の単位数アップ
・入居継続支援加算の要件の見直し
・サービス提供体制強化加算の要件の見直し
・医療機関連携加算の要件緩和
・ICT・ロボットの活用の推進
・処遇改善加算の一本化等
・時短職員の要件緩和
・看護職員配置にかかる減算率の見直し 等
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