財政健全化に関するIMFによる提言

資料Ⅰ－２－１

○ IMFは先進国の財政政策に関し、コロナ危機対応から正常に戻る中、政策バッファーの再構築の必要性などを指摘。
IMF Fiscal Monitor（2023年4月12日公表）
○ 財政政策は正常に戻りつつある。金融政策と財政政策は、2020年に同時並行で異例の支援を提供した後、高インフレと
パンデミック関連の支出措置の終了を受けて、2022年にはほぼ４分の３の国で引き締められた。
○ 削減する予算と維持・拡充する予算の厳格な決定等を通じて、財政政策はインフレ抑制に取り組む金融政策を補完しな
がらも、生活費危機で最も苦悩する人々を保護することができる。
○ 先進国の債務残高対GDP比は、成長率や予期せぬインフレのおかげもあり、2020年末から2022年末にかけて平均
10％低下した。（中略）しかし現在予測される金利上昇や成長率の伸び悩みの下では、中長期的に債務残高対GDP
比は113％から118％まで上昇するとみられる。高齢化に伴う支出圧力に晒される国（日本）、公的賃金やその他社
会保障の増加を計画している国（英国）、クリーンエネルギーへの移行を促進するための税制優遇措置や助成金、そ
の他の財政措置を拡大している国（米国）ではより急速な上昇軌道を辿る。
○ 世界経済が一連のショックから回復する中で、財政見通しは大きな不確実性を伴っている。長期的な（潜在的）経済成
長のペースと、世界的な金利の将来経路に左右されるところが大きいだろう。現在予定されている漸進的かつ緩やかな財
政引き締めでは、公的債務比率が再び上向きトレンドに転じるのを防ぐのに十分でないと予測される。
○ 最近の危機は、財政政策が強靭性を促進する強力なツールであることを示した。しかし、そのためには、各国政府は財政
バッファーの再構築により重点を置くことが必要になる。