「春の建議」の「骨太方針2023」への主な反映状況

資料Ⅰ－２－10

令和５年春の建議（５月29日）
 危機に際して機動的に財政を運営するためには、平時にこそ財政を健全化することが不可欠であり、コロナ対策により一層低下した財政余
力の回復が急務である。
 我が国の産業構造の転換と労働市場の流動化を図ること等により生産性を高めることが、日本経済の成長力につながる。「経済あっての財
政」という考え方のもと、民間主導の経済成長に向けた環境整備を行うことが、政府の役割である。
 危機対応の支出が常態化してしまうと、財政状況の悪化はもとより、円滑な労働移動や産業・企業の新陳代謝が阻害され、日本経済の
成長力にも影響しかねない。（中略）事態の進展に合わせて財政支援の正常化を図るべきであり、機動的で柔軟な対応を求めたい。

骨太方針2023（６月16日閣議決定）
第１章マクロ経済運営の基本的考え方
・ このためにも、「新しい資本主義」の下、新たな行動を実行に移す企業・個人を積極的に後押しすることで、民需主導の持続的・安定的な経
済成長を実現する。
第４章 中長期の経済財政運営
・ コロナ禍を脱し、経済が正常化し、「成長と分配の好循環」を拡大していく中で、賃金や調達価格の上昇を適切に考慮しつつ、歳出構造を平
時に戻していくとともに、緊急時の財政支出を必要以上に長期化・恒常化させないよう取り組む。
・ 財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマク
ロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済をしっか
り立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。
・ 経済成長率の目標、財政健全化目標等の新経済・財政再生計画等で定めた経済財政の枠組みに沿って、経済と財政の相互の関係性を
十分考慮し、経済再生と財政健全化の同時達成を目指す経済・財政一体改革に取り組む。多年度にわたる計画的な投資については財源も
一体的に検討し歳出と歳入を多年度でバランスさせるとともに、経常的歳出について毎年の税収等で着実に賄われる構造の実現に向けた取組
を進める。
第５章 当面の経済財政運営と令和６年度予算編成に向けた考え方
・ 令和６年度予算において、本方針、骨太方針2022及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な
政策の選択肢をせばめることがあってはならない。