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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（1） (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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資料Ⅰ－２－６
イギリスの事例（トラス・ショックとその後の動き）
○ 拡張的な財政政策を掲げて誕生したトラス内閣は、財源の裏付けがなく、独立財政機関による経済財政見通しも示さないままに
「成長戦略」を公表したこと等が問題視され、昨年9月23日の公表直後から、金利急騰・ポンド急落など、市場が混乱した。
○ トラス内閣は「成長戦略」の見直し策を相次ぎ公表したが、混乱はおさまらず、トラス首相の辞任にまで至った。スナク新内閣は、昨
年11月17日、「成長戦略」の見直しと追加的な財政再建策を盛り込んだ新たな財政計画を公表した。
2022/9/23 「成長戦略」 の公表
（トラス内閣）
エネルギー価格高騰対策（10月からの半年間だけで約600億ポンド）
所得税減税：基本税率１%引下げ、最高税率引下げ（45%→40%）（2023年４月～）
法人税率引上げ（19％→25％（2023年４月～））の撤回 等
⇒ 2022年度の国債発行計画を修正（1,315億ポンド→1,939億ポンド）
2023年度以降の見通しは公表せず
市場の混乱を受けた見直し策の公表
（トラス内閣）※10/20トラス首相辞任表明→25辞任
エネルギー価格高騰対策：2023年度以降の支援内容の見直し 【10/17】
所得税減税：基本税率１%引下げの無期限延期 【10/17】、 最高税率引下げの取止め 【10/3】
法人税率引上げの撤回の取止め 【10/3】
⇒ 2023年度以降の見通しの早期公表 【10/10】
11/17 新たな財政計画の公表
○ 「成長戦略」の見直し
○ 追加的な財政再建策
（スナク内閣）
― エネルギー価格高騰対策：2023年度分を縮小（低所得者に重点化）
― 減税の撤回等（表明済み）
― 歳入：石油・ガス企業へのエネルギー利益賦課金の引上げ
― 歳出：2025年度以降、実質ベースで年１％の増額に抑制 等
英10年国債利回り（2022秋）
(%)
5
9/27
4.506
4
3
2
1
9/22
3.495
7/1
（スナク内閣）
9/1
9/23 10/20
10/1 11/2
11/1
10/2
英ポンドの対米ドル・レート（2022秋）
1.25
(ボンド／USドル)
９/22
1.1261
1.2
1.15
1.1
※財政責任庁（OBR）経済財政見通し：2025年度以降、財政赤字対GDP比は３％以内に縮小する見込み
1.05
2026年度以降、純債務残高対GDP比は減少する見込み
2023/3/15 2023年春季予算の公表
8/1
9/26
1.0689
(一時1.0327
：過去最安値)
7/1
8/1
9/1
9/23 10/20
10/1
10/2
11/1
11/2
ハント財務大臣は、長期的・持続的な経済成長の達成を目指す「成長に向けた予算」（budget for growth）を発表
財政責任庁（OBR）によれば、2022年11月の経済財政見通し（財政赤字対GDP比・純債務残高対GDP比）は引き続き達成見込み
イギリスの事例（トラス・ショックとその後の動き）
○ 拡張的な財政政策を掲げて誕生したトラス内閣は、財源の裏付けがなく、独立財政機関による経済財政見通しも示さないままに
「成長戦略」を公表したこと等が問題視され、昨年9月23日の公表直後から、金利急騰・ポンド急落など、市場が混乱した。
○ トラス内閣は「成長戦略」の見直し策を相次ぎ公表したが、混乱はおさまらず、トラス首相の辞任にまで至った。スナク新内閣は、昨
年11月17日、「成長戦略」の見直しと追加的な財政再建策を盛り込んだ新たな財政計画を公表した。
2022/9/23 「成長戦略」 の公表
（トラス内閣）
エネルギー価格高騰対策（10月からの半年間だけで約600億ポンド）
所得税減税：基本税率１%引下げ、最高税率引下げ（45%→40%）（2023年４月～）
法人税率引上げ（19％→25％（2023年４月～））の撤回 等
⇒ 2022年度の国債発行計画を修正（1,315億ポンド→1,939億ポンド）
2023年度以降の見通しは公表せず
市場の混乱を受けた見直し策の公表
（トラス内閣）※10/20トラス首相辞任表明→25辞任
エネルギー価格高騰対策：2023年度以降の支援内容の見直し 【10/17】
所得税減税：基本税率１%引下げの無期限延期 【10/17】、 最高税率引下げの取止め 【10/3】
法人税率引上げの撤回の取止め 【10/3】
⇒ 2023年度以降の見通しの早期公表 【10/10】
11/17 新たな財政計画の公表
○ 「成長戦略」の見直し
○ 追加的な財政再建策
（スナク内閣）
― エネルギー価格高騰対策：2023年度分を縮小（低所得者に重点化）
― 減税の撤回等（表明済み）
― 歳入：石油・ガス企業へのエネルギー利益賦課金の引上げ
― 歳出：2025年度以降、実質ベースで年１％の増額に抑制 等
英10年国債利回り（2022秋）
(%)
5
9/27
4.506
4
3
2
1
9/22
3.495
7/1
（スナク内閣）
9/1
9/23 10/20
10/1 11/2
11/1
10/2
英ポンドの対米ドル・レート（2022秋）
1.25
(ボンド／USドル)
９/22
1.1261
1.2
1.15
1.1
※財政責任庁（OBR）経済財政見通し：2025年度以降、財政赤字対GDP比は３％以内に縮小する見込み
1.05
2026年度以降、純債務残高対GDP比は減少する見込み
2023/3/15 2023年春季予算の公表
8/1
9/26
1.0689
(一時1.0327
：過去最安値)
7/1
8/1
9/1
9/23 10/20
10/1
10/2
11/1
11/2
ハント財務大臣は、長期的・持続的な経済成長の達成を目指す「成長に向けた予算」（budget for growth）を発表
財政責任庁（OBR）によれば、2022年11月の経済財政見通し（財政赤字対GDP比・純債務残高対GDP比）は引き続き達成見込み