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【参考資料1-1】医療保険部会(11月29日)各委員の発言要旨 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36794.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第172回 12/9)《厚生労働省》
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経済実態調査の結果をみると、医療機関の経営状況に格差があると言わざるを得ない。
高止まりする医療費の自然増によって保険財政も国民負担も大変厳しい中で、診療所と
病院の経営状況の違いも踏まえて大胆な配分の見直しや、真に有効でメリハリの利いた
診療報酬改定が必要である。医療経済実態調査の結果については、中医協で詳細に議論
されると承知しているが、基本方針においても医療機関の経営状況を踏まえた判断とい
うのはあってしかるべきだと考える。


物価高騰とともに人材を確保するに当たっての賃金上昇への対応が喫緊の課題になっ
ている。



確かに物価や賃金の動向についての考慮は必要で、処遇改善についても重要だと考え
る。他方で、医療費の増加傾向が続く中で、医療保険制度の持続可能性に懸念があるこ
とや国民負担の状況が限界的であるということを踏まえれば、メリハリの利いた診療報
酬改定を行うことで、可能な限り患者の負担増や保険料の上昇を避ける必要があると考
えている。

<改定の基本的視点と具体的方向性>
(全体について)


賃金、物価の動向を考慮することは当然否定しないが、効率化・適正化、さらには現
役世代の負担軽減につなげるということも極めて重要であるということで、基本的視点
の1だけでなく、4番目の医療保険制度の安定性・持続可能性の向上も重点課題にして
いただきたい。

(現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進)


「医師などの働き方改革を進め、健康に」と書いているが、「心身ともに」という言
葉を入れていただきたい。心を病む方が非常に多いとのことなので、ここは「心身とも
に」という言葉を入れられないかと思う。



賃金・物価対応については、基本認識において「総合経済対策を踏まえつつ」とある
とおり、診療報酬改定だけで対応すべきものではない点を改めて申し上げたい。医療従
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