Ⅰ．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
３ 精神障害者の地域生活の包括的な支援
基本的な考え方
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精神保健福祉法改正に伴い、精神障害者等が地域社会の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう医療、障害福
祉・介護、住まい、就労等の社会参加、地域の助け合い、教育・普及啓発が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシ
ステム」の構築を一層推進する観点から、入院から退院後の地域生活まで医療と福祉等による切れ目のない支援を行えるよう、 医療と
障害福祉サービス等との連携を一層進めるための仕組みに対する評価を行う。

主な改定項目
（１）地域生活支援拠点等の機能の充実（Ｐ３再掲）
（２）自立生活援助及び地域定着支援の対象者の明確化（Ｐ３再掲）
（３）自立生活援助におけるサービス提供体制の推進等（Ｐ３再掲）
（４）グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実（Ｐ４再掲）

（５）グループホームにおける支援の実態に応じた報酬の見直し（Ｐ４再掲）
（６）自立訓練におけるピアサポートの専門性の評価（Ｐ５再掲）
（７）相談支援と医療との連携のさらなる促進（Ｐ６再掲）
（８）多職種による包括的支援を中心とした、回復期の入院患者に対する医療や入退院の支援等を含めた医療提供体制の評価
※ 診療報酬改定の具体については、中央社会保険医療協議会において議論

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