Ⅱ．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応
２ 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進
基本的な考え方
○

障害者の一般就労への移行や就労支援施策は着実に進展している中で、さらに障害者の就労を支援するため、事業の安定的、効率的
な実施、生産活動収支や工賃の改善を図る。

○

本人の就労ニーズや能力・適性とともに、就労に必要な支援や配慮を整理し、個々の状況に応じた適切な就労につなげる新しい障害
福祉サービスである就労選択支援の円滑な実施に向けて対象者等の要件について整備する。

主な改定項目
（１）就労移行支援事業の安定的な事業実施
① 就労移行支援事業所の利用定員規模の見直し
② 支援計画会議実施加算の見直し
（２）就労継続支援Ａ型の生産活動収支の改善と効果的な取組の
評価
① スコア方式による評価項目の見直し
② 経営改善への取組状況による評価
（３）就労継続支援Ｂ型の工賃向上と効果的な取組の評価
① 平均工賃の水準に応じた報酬体系の見直し
② 平均工賃月額の算定方法の見直し
（４）就労定着支援の充実
① スケールメリットを考慮した報酬の設定
② 定着支援連携促進加算の見直し
③ 支援終了の際の事業所の対応
④ 実施主体の追加
⑤ 就労移行支援事業所等との一体的な実施

（５）効率的な就労系障害福祉サービスの実施
① 就労系障害福祉サービスを一時的に利用する際の評価
② 休職期間中に就労系障害福祉サービス等を利用する際の対応
③ 就労系障害福祉サービスにおける施設外就労に関する実績報
告書の提出義務の廃止等の見直し
④ 基礎的研修開始に伴う対応
⑤ 施設外支援に関する事務処理の簡素化
（６）新たに創設される就労選択支援の円滑な実施
① 就労選択支援の対象者
② 実施主体の要件
③ 従事者の人員配置・要件
④ 支給決定期間
⑤ 就労選択支援の報酬体系
⑥ 特別支援学校における取扱い
⑦ 他機関が実施した同様のアセスメントの取扱い
⑧ 中立性の確保
⑨ 計画相談事業との連携・役割分担

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