令 和 ５ 年 1 1 月 2 0 日
健康・医療・介護WG資料より

報酬制度における常勤・専任要件の見直し等について
○

中央社会保険医療協議会において議論。年内に一定の結論を得て、令和６年度診療報酬改定で対応予定。
規制改革実施計画の内容

対応方針案

※下線、番号は編注
■報酬制度における常勤・専任要件の見直し等
今後、我が国においては、高齢者の医療・介護需要が高
止まりする一方、生産年齢人口は、地域によっても濃淡が
ありつつも全体として減少することが予想されること、育
児・介護などを背景にフルタイムでの勤務が困難な労働者
が増加していること、また、「非常勤あるいは兼任でも医
療・看護・介護の質には問題が生じないのではないか」、
「場合によっては、地域の中で、人材の融通を効かせる仕
組みがあっても良いのではないか」との指摘があることも
踏まえ、厚生労働省は、①診療報酬改定及び介護報酬改定
に当たって、常勤又は専任の有資格者の配置要件等につい
て、質が担保された医療及び介護が提供されることを前提
に、医療従事者及び介護従事者の柔軟な働き方の支援の観
点から、必要な検討を行う。
あわせて、②医療及び介護の分野においてサービスの質
の確保を前提としつつ、センサー等のロボット等の導入を
通じた生産性向上が促されるよう、必要な措置を検討する。
［実施時期：令和５年度措置］

【①常勤専任の配置要件について】
○ 令和５年６月14日の中医協「働き方改革の推
進について（その１）」及び令和５年11月15日
の中医協「働き方改革の推進について（その
２）」において、多様な勤務形態の推進につい
て議論を行ったところ。
【②センサー等のロボット等の導入について】
○ 令和５年６月14日の中医協「働き方改革の推
進について（その１）」において、「医療の現
場で介護ロボットを積極的に活用することは、
現時点においては時期尚早であり、更なるエビ
デンスの構築が必要」との見解が示された。
【今後の予定】
○ 今後①、②ともに、これまでの御議論を踏ま
え、令和６年度診療報酬改定に向け、議論・検
討を行う予定。
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