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２．現状・課題

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＜住宅確保要配慮者の状況＞
○ 我が国の総人口は、2010 年にピークとなり、今後も減少していく見通しとなっている。
一方、75 歳以上（後期高齢者）の人口は、2015 年から 2030 年までの間に、約 680 万人
増加する見通しとなっている。（高齢者人口全体では約 370 万人増加する見通し）

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【高齢者人口の推移】
75 才以上（後期高齢者）約 1,613 万人（2015 年）→ 約 2,288 万人（2030 年推計）
高齢者全体
約 3,347 万人（2015 年）→ 約 3,716 万人（2030 年推計）

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や生活困窮者自立支援制度等の関連福祉制度の課題を踏まえ、具体的な見直しに向
けて検討を進めていくべきである。その際、住宅セーフティネットの機能を一層強化する
ため、地方公共団体、不動産事業者、居住支援法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、
ＮＰＯ、更生保護施設等多様な主体が協働して取り組む仕組みを構築するとともに、制
度の充実・見直し、補助、税等幅広い方策について相互に連携して検討を進めることを
求める。

○ 住宅の所有形態で見ると、全世帯のうち、６割が持家で４割が借家となっており、60
歳以上については、２割が借家となっている。また近年、20 歳代～50 歳代において持家
率は減少傾向にある。
【年代別持家率の推移】
50 歳代：74.3％ (2008 年) → 67.6% (2018 年)
40 歳代：62.2％ (2008 年) → 57.6% (2018 年)
30 歳代：38.8％ (2008 年) → 35.7% (2018 年)

○ 現在、単身世帯は総世帯数の１／３（約 1,800 万世帯）を占め、世帯類型で最も多い
類型となっており、今後も増加する見通しとなっている。特に、高齢単身世帯は、2030 年
には 800 万世帯に迫る見通しとなっている。
【高齢単身世帯数】
約 630 万世帯（2015 年）→約 800 万世帯（2030 年推計）

○ 住宅確保要配慮者の入居については、賃貸人（大家等）の一定割合は拒否感を有し
ている。その背景としては、高齢者については「居室内での死亡事故等に対する不安」
が最も多い理由となっている。
【住宅確保要配慮者の入居に対する賃貸人（大家等）の意識】
高齢者、障がい者に対する入居拒否感 約 7 割

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【高齢者に対して入居を拒否する理由】

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居室内での死亡事故等に対する不安

約9割

○ 高齢者や低額所得者、障害者のみならず、ひとり親世帯、刑務所出所者等、外国人
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