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法人を超えている。居住支援法人では、各法人の業務等に応じて、高齢者のみならず、
障害者、ひとり親世帯、刑務所出所者等の様々な属性の方々に対して支援が行われて
いる。また、多くの居住支援法人においては、見守り等の支援も行われている。一方で、
居住支援事業が赤字の居住支援法人は 5 割を超える。

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【居住支援法人の指定状況等】
716 法人（2023 年 6 月末時点）
うち、定期または随時訪問の入居後支援を行う（※）居住支援法人は、約 9 割

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（※）自ら実施または他と連携

○ 地方公共団体、不動産事業者、居住支援法人、社会福祉法人、社会福祉協議会等
の関係者が協議・連携する場として居住支援協議会が設置されており、現在ではすべて
の都道府県で設置されている。一方、市区町村居住支援協議会の設置は一部の地方
公共団体に留まっている。また、居住支援の現場における地方公共団体の住宅部局と
福祉部局との連携が課題となっている。
【居住支援協議会の設置状況】
132 協議会（2023 年 6 月末時点）
うち、都道府県 47（100％） 市区町村 90（5％）

○ 現在登録されているセーフティネット登録住宅は 86 万戸を超えているが、すぐに入居
できる住宅や住宅確保要配慮者専用の住宅（専用住宅）が少ないこと、低家賃の住宅
が少ないこと等が課題となっている。
【セーフティネット住宅の登録状況】
・空室率 2.3％ （2022 年 12 月末時点）
・専用住宅 5,357 戸（登録住宅の 0.6％）（2023 年 6 月末時点）
・家賃が 5 万円未満の住宅の割合 約 2 割 （2022 年 12 月末時点）

＜賃貸住宅ストックの状況＞
○ 全国の賃貸住宅ストックのうち、現に人が居住する住戸は約 1,906 万戸である。一方
で、空き家数は約 849 万戸あり、そのうち賃貸用空き家は約 433 万戸（うち共同住宅は
378 万戸）となっている。また、住戸面積でみると、公営住宅はファミリー向けが中心であ
るのに対して、民間賃貸住宅は単身世帯向けの比較的小さいものが多い。

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○ 全国には公営住宅を含め、都市再生機構や地方住宅供給公社が管理する賃貸住宅
があり、これらの公的賃貸住宅のうち、公営住宅ストックは約 213 万戸である。その応募
倍率は大都市圏を中心に高い状況にある一方で、管理戸数は減少しており、地方公共

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団体の財政事情や人口減少が進むなかで、今後も公営住宅の大幅な増加は見込めな
い。

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【住戸面積が 30 ㎡未満の住宅ストックの割合】
民間賃貸住宅 約 32％ 公営住宅 1%

【公営住宅の状況】

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