産科・小児科における医師確保計画を通じた医師偏在対策について
背景

・診療科別の医師偏在については、まずは診療科と疾病・診療行為との対応を明らかにする必要があり、検討のための時間を要する。
・一方、産科・小児科における医師偏在対策の検討は、政策医療の観点からも必要性が高く、診療科と診療行為の対応も明らかにしやすい。

産科医師・小児科医師の偏在の状況把握
産科・小児科における医師偏在指標の算出
三次医療圏・周産期・小児医療圏ごとに、産科・小児科に
おける医師の偏在の状況を客観的に示すために、地域ごと
の医療ニーズや､医師の性年齢構成等を踏まえた産科・小
児科における医師偏在指標の算定式を国が提示する。

相対的医師少数区域の設定
全国の周産期・小児医療圏の産科・小児科における医師偏在指標の値を一律に比較し、下位の
一定の割合を相対的医師少数区域とする基準を国が提示し、それに基づき都道府県が設定する。
※労働環境に鑑みて、産科・小児科医師は相対的に少なくない地域等においても不足している
可能性があることから、相対的多数区域は設定しない。
全国の周産期・小児医療圏

医師偏在指標で考慮すべき要素
・ 医療需要(ニーズ) ・人口構成の違い等
・ 患者の流出入等

・ へき地等の地理的条件
・ 医師の性別・年齢分布

医師偏在指標 小 下位33.3％⇒相対的医師少数区域

大

国は、都道府県に医師確保計画として以下の内容を策定するよう、ガイドラインを通知。

『医師確保計画』の策定
医師の確保の方針

偏在対策基準医師数

偏在対策基準医師数を踏まえた施策

医師偏在指標の大小を踏まえ、医療圏の見
直し等も含め地域ごとの医師確保の方針を策
定。

計画終了時点の医師偏在指標が、計画開
始時点の「相対的医師少数三次医療圏」、
「相対的医師少数区域」の基準値（下位
33.3％）に達することとなる医師数を「偏在
対策基準医師数」と設定。

医師の確保の方針を踏まえ、偏在対策基準医師数を達成するため
の具体的な施策を策定する。

（三次医療圏、周産期・小児医療圏ごとに策定） （三次医療圏、周産期・小児医療圏ごとに策定）

・医療圏の見直しや医療圏を越えた連携によっ
てもなお相対的医師少数区域の場合は、医師の
派遣調整により医師を確保する方針とする。 等

・産科又は小児科の相対的医師少数区域の勤務環境を改善する。
・周産期医療又は小児医療に係る協議会の意見を踏まえ、地域医療対
策協議会で、相対的医師少数区域内の重点化の対象となった医療機
関へ医師を派遣する調整を行う等

(施策の具体的例)
①医療提供体制等の見直しのための施策

②医師の派遣調整

・医療圏の統合を含む周産期医療圏又は小児医療圏の見直し。
・医療提供体制を効率化するための再編統合を含む集約化・重
点化。
・病診連携の推進や、重点化された医療機関等から居住地に近
い医療機関への外来患者の逆紹介の推進等による医療機関の
機能分化・連携。
・地域の医療機関の情報共有の推進。
・医療機関までのアクセスに時間がかかる地域住民へ受診可能な
医療機関の案内、地域の実情に関する適切な周知等の支援。

・地域医療対策協議会における、都道府
県と大学、医師会等の連携。
・医療機関の実績や、地域における小児
人口、分娩数と見合った数の医師数とな
るような派遣先の医療機関の選定。
・派遣先の医療機関を医療圏ごとに重点
化。医師派遣の重点化対象医療機関の
医師の時間外労働の短縮のための対策。

③産科・小児科医師の
勤務環境を改善するための施策

④産科・小児科医師の養成数を増やすため
の施策

・相対的医師少数区域に勤務する産科・小児
科医師が、研修、リフレッシュ等のために十分
な休暇を取ることができるよう、代診医の確保。
・産科・小児科において比較的多い女性医師
にも対応した勤務環境改善等の支援。
・産科・小児科医師でなくても担うことのできる
業務についての、タスクシェアやタスクシフト。

・医学生に対する必要な情報提供や円滑な情報交換、専攻
医の確保に必要な情報提供、指導体制を含む環境整備、
離職防止。
・小児科医師の中でも確保に留意を要する新生児医療を担
う医師について、小児科専攻医を養成する医療機関において、
新生児科（NICU）研修等の必修化の検討。
・産科・小児科医師におけるキャリア形成プログラムの充実化。

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