医師需給に関するこれまでの経緯
昭和36年

国民皆保険達成

昭和45年

「医師数を人口10万人対150人とし、
医科大学の入学定員を約6,000人に引き上げる必要がある。」

昭和48-56年

「一県一医大構想」（経済社会基本計画）

昭和58年

「人口10万人対150人」の目標医師数が達成

昭和61年

「医師の新規参入を最小限10％程度削減する必要がある。」
（将来の医師需給に関する検討委員会最終意見）

平成18年

「未だ医師が不足している県の大学医学部に対して、定員の暫定的な調整を。」
（医師の需給に関する検討会報告書）

→「新医師確保総合対策」 「緊急医師確保対策」
平成21年

「地域間、診療科間、病院・診療所間の医師の偏在を是正を。」
（経済財政改革の基本方針2009）

平成22年

「地域枠」制度開始。「医師養成数の増加を。」→ 「新成長戦略」

平成28年

「マクロ需給推計では将来的に供給過剰。」（医師需給分科会第１次とりまとめ）

平成30年

「将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討する。」
（経済財政運営と改革の基本方針2018）

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