医療従事者の需給に関する検討会
１．目的
今後、高齢社会が一層進む中で、人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制を構築するため、
地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医療従事者の需給の検討
が必要であることを踏まえ、医師・看護職員等の医療従事者の需給を見通し、医療従事者の確保策、地域
偏在対策等について検討する。
２．検討事項
・ 医療従事者の需給の見通しについて
・ 医療従事者の確保策、地域偏在対策等について

３．構成員（○は座長）
相澤 孝夫 （日本病院会会長）
新井 一 （全国医学部長病院長会議会長）
尾形 裕也 （九州大学名誉教授）
小川 彰 （岩手医科大学理事長）
香山 明美 （日本作業療法士協会副会長）
小熊 豊 （全国自治体病院協議会会長）
三日月 大造* （全国知事会 滋賀県知事）
片峰 茂 （地方独立行政法人「長崎市立病院機構」理事長）
加納 繁照 （日本医療法人協会会長）
鎌田 久美子 （日本看護協会常任理事）
釜萢 敏 （日本医師会常任理事）
神野 正博 （全日本病院協会副会長）
北村 聖 （東京大学名誉教授）
権丈 善一 （慶應義塾大学商学部教授）

４．スケジュール
・ 平成27年12月より開催
・ 平成２８年６月３日
・ 平成２９年１２月２１日
・ 平成３０年５月３１日
・ 平成３１年３月２９日
・ 令和４年２月７日

全国・地域の需給状況や確保のための対策が異なる
ことから①医師、②看護職員、③理学療法士・作業療
法士ごとに分科会を設置し検討。

高砂 裕子 （全国訪問看護事業協会副会長）
野口 晴子 （早稲田大学政治経済学術院教授）
春山 早苗 （自治医科大学看護学部長）
斉藤 秀之 （日本理学療法士協会会長）
平川 博之 （全国老人保健施設協会副会長）
福井 次矢 （京都大学 名誉教授）
伏見 清秀 （東京医科歯科大学医歯学総合研究科教授）
本田 麻由美 （読売新聞東京本社医療部次長）
松田 晋哉 （産業医科大学医学部教授）
松原 謙二 （日本医師会副会長）
水間 正澄 （昭和大学名誉教授 （リハビリテーション医学））
○ 森田 朗 （津田塾大学総合政策学部教授）
山口 育子 （認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長）
山崎 學 （日本精神科病院協会会長）
（※オブザーバー：文部科学省高等教育局医学教育課長）

中間取りまとめ（平成３０年度・３１年度までの医学部定員の基本的方針等）
第２次中間取りまとめ（医師偏在対策）
第３次中間取りまとめ（平成３２年度以降の医師養成数）
第４次中間取りまとめ（医師偏在法施行関係）
第５次中間取りまとめ（これまでの取組の総括と今後の医師需給の考え方）

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