ョン手段の発達・獲得を円滑にし、難聴児の今後の社会生活をより豊かにすること
につながると考えられるため、早期に発見し、療育及び教育につなげることが重要
である。
＜保健、医療、福祉及び教育の連携＞
難聴児の早期発見・早期療育推進のためには、都道府県及び市区町村の保健、医
療、福祉及び教育に関する部局や医療、療育及び教育機関等の関係機関、医師会等
医療関係団体が連携し、専門職連携教育4から多職種連携5に向かうことが重要であ
る。地域における保健、医療、福祉及び教育各分野の専門職、行政機関及び当事者
団体等が顔の見える関係に基づくコミュニケーションを通じて、各々の役割を理解
し、協力する関係を構築するに当たっては、必要に応じて行政機関が関係者の調整
等を行うことが望ましい。関係者間での連携体制を構築するため、多面的な発達の
評価に基づきあらゆる言語・コミュニケーション手段の選択肢が保障され、また、
選択後の寛容性が担保されることが重要である。
＜本人及び家族等を中心とした支援＞
難聴児支援においては、本人とその家族等を中心とした早期支援が、言語・コミ
ュニケーション手段の獲得や家族等の不安軽減等につながる。最終的な意思決定
権は本人にあるが、本人が乳児である場合はその家族等が意思決定を行うことを
認識し、難聴に関する知識をもたない状態から、難聴児本人の多面的な発達等の評
価等の情報を正しく理解し、意思決定できるようになるまで、地域における保健、
医療、福祉及び教育各分野の専門職及び行政機関等の関係者等で本人及び家族等
に寄り添った支援を行うことが重要である。
＜学校や障害児通所支援事業所等関係機関における取組の重要性＞
難聴児とその家族等に寄り添った教育や支援の実現のため、障害特性の十分な理
解に基づく一人一人に応じたきめ細かな教育や支援が行われることが重要である。
したがって、難聴児の支援には関係者の専門性6が求められる。また、通常の学級
に在籍する軽中等度難聴児や人工内耳装用児をはじめとする難聴児には、特別支援
学校のセンター的機能の活用や難聴特別支援学級の専門的な知見を活用した支援、
通級による指導の活用及び難聴児への支援を行っている障害児通所支援事業所（難

4

複数の領域の専門職に就く者が連携及びケアの質を改善するために、同じ場所で共に学び、お互いの
ことを学び合うこと。
（引用：令和２年度障害者総合福祉推進事業「難聴児の言語発達（コミュニケーション）に資する療育に関する調査研究事業報告書」）
5

複数の領域の専門職に就く者が各々の技術と役割をもとに共通の目標を目指す協働のこと。

（引用：令和２年度障害者総合福祉推進事業「難聴児の言語発達（コミュニケーション）に資する療育に関する調査研究事業報告書」）
6

ここでいう専門性とは、聴覚、視覚の感覚機能を最大限に活用して音声、手話、文字による筆談など
多様な方法で基礎的関係を築き、難聴児の認知、言語、心理等発達全般について支援し、家族と連携
しながら長期的な視点で難聴児本人の障害認識、自己実現、社会参加を促す知識及び技術のことを指
す。
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