＜検査体制の強化＞
〇 新生児聴覚検査でリファーとなった子が生じた場合、都道府県等でその情報を集
約し、家族の承諾が得られる範囲で精密検査機関及び市区町村と連携し、情報共有
を行うこと。
○ 耳音響放射検査（OAE）は内耳機能を検査しているため、聴神経難聴スペクトラ
ム（auditory neuropathy spectrum disorder(ANSD)）ではパス（反応ありをいう。
）
となるものの、聴神経機能は異常であるため、自動聴性脳幹反応検査（以下「自動
ABR」という。）ではリファーとなる。このため、初回検査及び確認検査は自動 ABR
で実施することが望ましいことに留意すること。
○ 小規模の産科医療機関等でも検査ができるよう聴覚検査機器を所有していない
産科医療機関等に自動 ABR の機器購入の支援を検討すること。
② 地域における支援
＜協議会の設置＞
○ 保健、医療、福祉及び教育に関する行政機関の部局や医療機関等の関係機関の人
的資源及び現状を把握したうえで、当事者を含めて、関係機関で顔の見える関係を
構築すること。医療機関、療育機関及び教育機関等関係機関で日常的な連携や情報
交換を行い、新生児聴覚検査から診断、治療、療育、教育に至るまでの流れ、連携
による支援の必要性について認識を共有し、関係を円滑にしていくための協議会を
設置すること。
＜多様な関係者の参画＞
○ 保健師等様々な施設に参画するコーディネーターや、特にロールモデルやメンタ
ーとしての当事者・当事者支援団体を連携体制に含めるよう努めること。また、重
複障害の難聴児も一定数いることから、複数の関係科の医師9や、聴覚分野や言語
発達に詳しい言語聴覚士、療育機関の関係者が連携体制に参画できるよう努めるこ
と。多様な関係者が参画する前述の協議会では、多様性に対する寛容性を有するよ
う配慮すること。
○ 都道府県の聴覚障害者情報提供施設等や難聴児への支援を行っている障害児通
所支援事業所等が連携体制に参画し、相互に支援の専門性が共有されるよう努める
こと。
○ その他、地域の実情に応じて、上記以外の民間の支援団体との連携、活用につい
て検討すること。
③ 家族等に対する支援
＜情報提供＞
○ 市区町村が母子健康手帳の交付、妊産婦健康診査、出産前の両（母）親学級等の
機会を活用し、新生児聴覚検査についての普及啓発を行うことができるよう周知す
ること（再掲）。
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子の発達を多面的に評価するための小児科・小児神経科の医師、例えば複雑な発達の課題が見られる
場合には児童精神科等の医師が想定される。
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