覚検査の結果、リファー（要再検をいう。以下同じ。）となった子とその家族等に
対する精密検査機関の紹介や、支援に関する課題の共有により、関係者の共通認識
の形成や、支援の専門性の向上を含めた難聴児支援の充実を図ること。
○ 聴覚特別支援学校等の教員の専門性向上に向けた取組を充実すること。また、聴
覚特別支援学校の教員や施設・設備を生かした地域における特別支援教育を推進す
る特別支援学校のセンター的機能の強化を図るため、教員等の適切な配置や専門家
の活用等を行うとともに、地域における保健、医療、福祉の関係機関と連携した乳
幼児教育相談などの取組を行うこと。
(2) 地域の実情に応じた取組
① 新生児聴覚検査体制の整備
＜リファーと判定された子の追跡調査＞
○ 新生児聴覚検査でリファーとなった場合に概ね生後１週間以内に確認検査を実
施すること及び確認検査でもリファーとなった場合に遅くとも生後３か月頃まで
に精密検査を実施することについてのロードマップ等を整備すること。
○ 新生児聴覚検査でリファーとなった子の検査結果の把握、精密検査機関の紹介を
含めた家族等に対する早期からの援助・相談対応、精密検査機関との連携体制の構
築等を行うこと。里帰り出産等新生児聴覚検査の受検状況等の把握が難しい場合を
含めたリファーとなった子を追跡する方法について検討を行うこと。把握・情報の
管理にあたっては市区町村や関係機関と連携することが望ましい。
＜手引き書等の活用＞
○ 新生児聴覚検査でリファーとなった場合の対応を整理した手引き書等を作成し、
作成した手引き書等の普及や活用の検討を行うこと。手引き書等は地域の実情に合
わせて定期的な見直しを行い、関係機関で共有することが望ましい。
＜受検率8の向上＞
○ 都道府県内の小規模の産科医療機関等を含め、全ての新生児が新生児聴覚検査を
受検できる体制の整備を目指し、市区町村が検査に係る費用について公費負担を行
い、受診者の経済的負担の軽減を図れるよう働きかけ等を行うこと。
○ 市区町村が母子健康手帳の交付、妊産婦健康診査、出産前の両（母）親学級等の
機会を活用し、新生児聴覚検査についての普及啓発を行うことができるよう周知す
ること。
＜精度管理＞
○ 新生児聴覚検査を実施している産科医療機関等に対し、定期的に検査の実施状況
の把握・確認や検査の精度管理を行うこと。
8

令和元年度「新生児聴覚検査の実施状況等について」（厚生労働省子ども家庭局母子保健課調べ）
・受検の有無を把握している市区町村のうち、受検者数を集計している市区町村における出生児数に
対する受検者数の割合：90.8％
・公費負担を実施している市区町村：52.6％
・精密検査の結果を把握している市区町村：84.4％
・検査により把握した要支援児に対する療育が遅滞なく実施されるための指導援助を行っている市区
町村：80.7％
4