６年制課程における薬学部教育の質保証に関するとりまとめ（概要）
令和４年８月 薬学系人材養成の在り方に関する検討会

１．はじめに
○ 平成18年度から開始された6年制の薬学教育課程では、薬学教育モデル・コアカリキュラムを踏まえた教育が行われ、平成26年度には質の高い入学者の確保等の方策がとりまとめられた。
また、令和元年度までに薬学教育評価（第三者評価）の第一サイクルが終了し、各大学における薬学教育の充実のための取組が一層推進されているところ。
○ 昨年6月には、厚生労働省の検討会において、将来的な薬剤師の供給過剰が懸念される中、適正な定員規模を含む薬学部での質の確保について懸念が示され、薬学教育の質の確保が課題とされた。
こうした現状を踏まえ、薬学部教育の質保証専門小委員会では今後の薬学部教育の充実・改善に向けた方策についてヒアリングを実施し、合計10回の審議を重ねた。
２．薬学部教育の現状と課題
〇 平成18年度に制度化された薬剤師養成課程である６年制の薬学部教育については、医療現場のニーズを踏まえた人材の養成が図られている。
〇 平成15年度から平成20年度にかけて28学部が増加し、平成30年度から令和３年度に公立（２学部）、私立（３学部）の新設が行われた。また、平成20年度に薬剤師養成課程の入学定員は
12,170人と最大となり、その後、私立大学全体の定員は若干減少している。
○ 私立大学薬学部の志願倍率、入学志願者数は減少傾向が続いており、入学定員充足率が80％以下の大学は約３割に達している。また、標準修業年限内（６年）の国家試験合格率は、大学間の
ばらつきがある（約18％～85％：令和2年度）。
３．今後の薬学部教育の改善・充実の方向性
（１）入学者選抜の在り方
○ 明確なアドミッション・ポリシーの下、薬学を学ぶために必要な一定の知識を確認する試験や面接等の組み合わせにより、入学志願者の将来の医療人としての資質・能力、意欲や適性等を特に重視した
評価を行う必要がある。
（２）入学定員に関する取組
○ ６年制課程の薬学にかかる学部・学科の新設及び収容定員増については、学校教育法及び大学設置基準等の法令に適合していれば原則として認可されてきたが、その原則を改め、抑制方針をとること
とし、速やかに制度化を進める必要がある。その場合、地域毎に薬剤師の偏在が指摘されていることを踏まえ、各都道府県の医療計画等において、薬剤師不足など将来的に当該地域における人材養成の
必要性が示され、かつ、他の都道府県との比較において薬剤師の確保を図るべきであると判断できる等の場合には、上記の例外として取り扱うことが適切である。
○薬剤師の地域偏在の解消にあたっては、大学と地方自治体等が連携して対応することが重要であり、薬剤師の偏在対策に資する地域枠等の定員枠の設定等により、地域に貢献する意欲のある学生を
選抜し、卒後のキャリア形成とつなげていく必要がある。また、国においても、需給推計を基にした地域における薬剤師の需要見通しの精査や偏在指標の導入、大学と地方自治体等が連携する卒前・卒後
の取組に対する支援を行う必要がある。
（３）教学マネジメントの確立
ア）教育課程・教育方法
・ 薬学教育の質保証のためには、薬学教育モデル・コアカリキュラムを踏まえた教育課程の編成・実施が重要であり、大学においては、今後改訂される当該モデル・コアカリキュラムの内容を確実に教育課程
において身に付けさせることができるよう十分な準備と実行が求められる。
・ 在宅医療を含む地域医療や薬剤師の偏在（地域偏在や業態偏在）等に関する教育プログラムの策定・実施を通して、薬剤師の果たす役割に関する教員及び学生の意識を醸成していくことも重要
である。
イ）学修成果・教育成果の把握・可視化、進路指導等
・ 学生の就職支援・進路指導にあたっては、地方自治体等による奨学金制度や卒業後のキャリア形成支援等の取組みの一層の充実を図るとともに、大学においてもその取組を学生に対して十分周知
する必要がある。
ウ）FD/SD、教学IR
・ 教学ＩＲ（インスティテューショナルリサーチ）は、質の高い薬学教育の根幹をなすものであり、客観的なデータ及び分析結果に基づくカリキュラムの見直しや学生の特徴を踏まえた効果的な学修方法の
改善・充実に取り組み、その結果を評価する取組を継続することが重要。 また、教学ＩＲに基づき課題を抽出し、改善に向けたＦＤのテーマ設定を行うことも有効である。
エ）情報の公表
・ 大学は、入学者選抜に関する情報、標準修業年限内の卒業率及び国家試験合格率、各年次の留年率、第三者評価の結果等については、ホームページや入学案内等において、受験生や保護者、
高校の進路指導担当教員、在学生等に分かりやすい形で公表すべき。新卒の国家試験合格率を掲載する場合には、標準修業年限内の国家試験合格率も併記すべき。
・ 国は、各大学の情報公表の状況を確認し、必要な情報提供や情報開示が適切になされていないと考えられる大学に対して、必要な助言等を行うことが求められる。
（４）内部質保証と薬学教育評価（第三者評価）への対応
○ 薬学教育評価機構においても、本とりまとめで指摘されている入学定員から進路指導等にわたる各課題について、大学の取組や改善を評価していくことが今後期待される、加えて、各大学の特に優れた
取組を積極的に公表するなど評価結果を広く大学間で共有していくための取組を実施することが求められる。
４．おわりに
○ 薬学教育の質の改善・充実のためには、薬学教育に関わる大学関係者はもとより評価機構等の関係団体や薬剤師会・病院薬剤師会等における取組の充実、厚生労働省及び文部科学
省におけるより一層連携した施策の実施など、本とりまとめの対応策を着実に実行するとともに、これらの取組の進捗状況について定期的に把握し、改善に生かしていくことが必要。

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