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対応指針(案)・障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン (42 ページ)
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出典情報 | 障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン-医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針-の改正案に関する御意見の募集について(2/17)《厚生労働省》 |
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【参考ページ】
■
障害者差別解消法関係の経緯
平成 16 年 6 月 4 日
障害者基本法改正
※ 施策の基本的理念として差別の禁止を規定
平成 18 年 12 月 13 日
第 61 回国連総会において障害者権利条約を採択
平成 19 年 9 月 28 日
日本による障害者権利条約への署名
平成 23 年 8 月 5 日
障害者基本法改正
※ 障害者権利条約の考え方を踏まえ、合理的配慮の概念を
規定
平成 25 年 4 月 26 日
6 月 26 日
障害者差別解消法案閣議決定、国会提出
障害者差別解消法
公布・一部施行
平成 26 年 1 月 20 日
障害者の権利に関する条約締結
平成 27 年 2 月 24 日
障害者差別解消法「基本方針」閣議決定
平成 28 年 4 月 1 日
障害者差別解消法施行
令和
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を
3年 6月 4日
改正する法律 公布
令和
5 年 3 月 14 日
障害者差別解消法「基本方針」の変更の閣議決定
- 39 -
■
障害者差別解消法関係の経緯
平成 16 年 6 月 4 日
障害者基本法改正
※ 施策の基本的理念として差別の禁止を規定
平成 18 年 12 月 13 日
第 61 回国連総会において障害者権利条約を採択
平成 19 年 9 月 28 日
日本による障害者権利条約への署名
平成 23 年 8 月 5 日
障害者基本法改正
※ 障害者権利条約の考え方を踏まえ、合理的配慮の概念を
規定
平成 25 年 4 月 26 日
6 月 26 日
障害者差別解消法案閣議決定、国会提出
障害者差別解消法
公布・一部施行
平成 26 年 1 月 20 日
障害者の権利に関する条約締結
平成 27 年 2 月 24 日
障害者差別解消法「基本方針」閣議決定
平成 28 年 4 月 1 日
障害者差別解消法施行
令和
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を
3年 6月 4日
改正する法律 公布
令和
5 年 3 月 14 日
障害者差別解消法「基本方針」の変更の閣議決定
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