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2023年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/ |
| 出典情報 | 2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査（2／21）《福祉医療機構》 |
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2023-011
Research Report
2023 年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について
令和 6 年 2 月 21 日
経営サポートセンター リサーチグループ
チームリーダー 濵谷 真之
職員の充足状況は 70.3%が不足と回答、悪化傾向が続く
➢
➢
➢
➢
職員の充足状況
✓ 職員が不足していると回答した施設は 70.3％で、2022 年度調査より 1.7 ポイント悪化
✓ 要員不足の原因のうち、「地域における労働人口の減少」は、地域区分によって大きな差
人材紹介会社の手数料
✓ 98.6％は手数料水準が高いと回答。正規職員 1 名当たりの手数料は平均 91.7 万円
介護職員の退職の状況
✓ 退職した介護職員のうち、入職後 3 年未満の退職者は 54.6％で過半を占める
処遇改善の状況
✓ 処遇改善を進めるために必要な対応は、「基本報酬化し、金額を引き上げ」がもっとも多い
▼ 職員の充足状況
▼ 地域区分別 人員確保が難しい要因（複数回答）
不足している
不足していない
1～7級地(n=347)
その他(n=260)
66.6%
60.4%
他産業より低い賃金水準
2021年度調査
(n=1,035)
55.1%
44.9%
55.3%
55.0%
近隣の施設との競合
47.8%
48.5%
不規則な勤務形態
2022年度調査
(n=701)
今回調査
(n=863)
68.6%
70.3%
44.1%
地域における労働人口の減少
31.4%
29.7%
求める水準を満たす人材がいない
38.0%
24.2%
施設の立地条件（中山間地等）
23.9%
31.9%
その他
78.8%
8.4%
5.8%
【本リサーチ結果に係る留意点】
・本調査は、福祉医療機構の貸付先のうち介護老人福祉施設または地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を運営する 3,284 の社会
福祉法人を対象に Web 上で行った。実施期間は 2023 年 10 月 27 日から同年 11 月 24 日まで、回答数は 769 法人（863 施設）、回答率
は 23.4％であった。なお、特段記載がない場合は、2023 年 10 月 1 日時点の状況を調査している
・回答施設の内訳は、介護報酬において従来型個室および多床室の適用を受けている「従来型」が 315 施設（36.5%）、ユニット型個室の
適用を受けている「ユニット型」が 437 施設（50.6%）、従来型個室および多床室の適用を受けている部分とユニット型個室の適用を受
けている部分の両方の形態を持つ「その他」が 111 施設（12.9%）であった
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である。また、数値は、特に記載がない場合は平均値である
・数値は四捨五入のため、内訳の合計が合わない場合がある
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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Research Report
2023 年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について
令和 6 年 2 月 21 日
経営サポートセンター リサーチグループ
チームリーダー 濵谷 真之
職員の充足状況は 70.3%が不足と回答、悪化傾向が続く
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職員の充足状況
✓ 職員が不足していると回答した施設は 70.3％で、2022 年度調査より 1.7 ポイント悪化
✓ 要員不足の原因のうち、「地域における労働人口の減少」は、地域区分によって大きな差
人材紹介会社の手数料
✓ 98.6％は手数料水準が高いと回答。正規職員 1 名当たりの手数料は平均 91.7 万円
介護職員の退職の状況
✓ 退職した介護職員のうち、入職後 3 年未満の退職者は 54.6％で過半を占める
処遇改善の状況
✓ 処遇改善を進めるために必要な対応は、「基本報酬化し、金額を引き上げ」がもっとも多い
▼ 職員の充足状況
▼ 地域区分別 人員確保が難しい要因（複数回答）
不足している
不足していない
1～7級地(n=347)
その他(n=260)
66.6%
60.4%
他産業より低い賃金水準
2021年度調査
(n=1,035)
55.1%
44.9%
55.3%
55.0%
近隣の施設との競合
47.8%
48.5%
不規則な勤務形態
2022年度調査
(n=701)
今回調査
(n=863)
68.6%
70.3%
44.1%
地域における労働人口の減少
31.4%
29.7%
求める水準を満たす人材がいない
38.0%
24.2%
施設の立地条件（中山間地等）
23.9%
31.9%
その他
78.8%
8.4%
5.8%
【本リサーチ結果に係る留意点】
・本調査は、福祉医療機構の貸付先のうち介護老人福祉施設または地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を運営する 3,284 の社会
福祉法人を対象に Web 上で行った。実施期間は 2023 年 10 月 27 日から同年 11 月 24 日まで、回答数は 769 法人（863 施設）、回答率
は 23.4％であった。なお、特段記載がない場合は、2023 年 10 月 1 日時点の状況を調査している
・回答施設の内訳は、介護報酬において従来型個室および多床室の適用を受けている「従来型」が 315 施設（36.5%）、ユニット型個室の
適用を受けている「ユニット型」が 437 施設（50.6%）、従来型個室および多床室の適用を受けている部分とユニット型個室の適用を受
けている部分の両方の形態を持つ「その他」が 111 施設（12.9%）であった
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である。また、数値は、特に記載がない場合は平均値である
・数値は四捨五入のため、内訳の合計が合わない場合がある
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