2023-011

福祉医療機構では、介護分野における人材不

（図表 2）有効求人倍率の推移

足等の現状と事業者の人材確保への取組みを把

職業計

介護サービス職業従事者

握するため、貸付先の特別養護老人ホーム（以
下「特養」という。
）を対象として、
「介護人材」

3.70

3.82

4.02

に関するアンケート調査を定期的に実施してい
る。本稿では 2023 年度に実施した調査（以下

2021 調査
（2021.11）
不足 55.1%

「今回調査」という。）の結果から、職員の充足

2022 調査
（2023.1）
不足 68.6%

今回調査
（2023.10）
不足 70.3%

1.29

1.19

状況、外国人人材の状況、採用活動および退職
の状況、処遇改善の状況、ICT 機器・ロボット

1.10

の導入状況について概観する。
なお、本稿の「職員」は、利用者のケアに直接

21.9 21.12 22.3 22.6 22.9 22.12 23.3 23.6 23.9

あたる職員（介護職員・看護職員・理学療法士・

※厚生労働省「一般職業紹介状況」(職業別一般職業紹介状
況［実数］(常用(含パート)))を基に作成

作業療法士等）と定義し、事務員・調理員等は含
んでいない。

の調査時点の年月と対応する介護サービス職業
従事者の有効求人倍率を確認したところ、やは

1 職員の充足状況等
1.1 職員の充足状況

りこちらも年々悪化していることが確認できた
（図表 2）
。これまでの調査結果は、労働需給の

職員が不足していると回答した施設は
70.3％、2022 年度調査より 1.7 ポイント悪化

逼迫度を示す一般職業紹介状況調査と齟齬のな
いものであると言えそうだ。

2023 年 10 月 1 日現在の各施設における職員

また、図表 2 をみると、職業計は比較的なだ

の充足状況については、70.3%が不足している

らかな推移であるのに対して、介護サービス職

と回答した（図表 1）。不足している割合は、

業従事者は、変動幅が大きい傾向がみてとれる。

2022 年度調査から 1.7 ポイント上昇した。

動きの特徴をみると、4 月頃から徐々に上昇し、

2021 年度調査の 55.1%から悪化傾向が続い

12 月頃をピークに 3 月頃にかけて低下している

ているが、福祉医療業界の職員の充足状況に

ようだ。推測にはなるが、4 月に入職者を迎えて

は、他産業も含めた労働力の需給バランスが関

から、早期退職が生じることで徐々に人手不足

係していることが予想される。そこで、図表 1

感が増加し、12 月頃に来年 4 月の入職者が内定
し、採用活動が一段落することから、下降へと

（図表 1）職員の充足状況
不足している
2021年度調査
(n=1,035)

転じているのかもしれない。

不足していない

55.1%

2022年度調査
(n=701)

68.6%

今回調査
(n=863)

70.3%

1.2

44.9%

要員不足の原因

要員不足の原因のうち、
「地域における労働人
口の減少」は、地域区分によって大きな差

31.4%

さて、このように職員が不足している特養で
あるが、その原因をどのように考えているかを

29.7%

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