2023-011

（図表 16）処遇改善に係る加算の算定率

第 1 位の回答でもっとも多かったのは、
「基本
報酬化し、金額を引き上げ」、次いで「現行制度

介護職員処遇改善加算（n=863）
加算(Ⅰ)

加算(Ⅱ)

94.0％

3.5％

（加算）を維持し、金額を引き上げ」であった。

届出
していない

加算(Ⅲ)
2.4％

このことから、処遇改善にあたって、何はとも

0.1％

あれ財政面での支援が必要であると考えている
施設が多いことがうかがえる。

介護職員等特定処遇改善加算（n=862）
加算(Ⅰ)

加算(Ⅱ)

81.3％

第 2 位の回答でもっとも多かったのは、
「3 種

届出していない

13.8％

類ある加算の統合」で、
「支給要件（職種・勤続

4.9％

年数等）の緩和」が続いた。処遇改善に係る加算

介護職員等ベースアップ等支援加算（n=862）
届出している

が複数あって複雑化していること、あるいは職

届出していない

98.7％

種間の賃金バランスに苦慮しているなど、制度

1.3％

面の改善を求める声があることを示唆している
ものと思われる。

各施設とも処遇改善に係る加算の算定に取り

第 3 位の回答でもっとも多かった「事務負担

組んでいるわけだが、他産業の給与水準と比較

の軽減（手続きの簡素化）」は、他の選択肢を大

すると、介護職員の処遇改善はいまだ道半ばと

きく引き離した。処遇改善を図るためとはいえ、

いう現状認識は、ほぼすべての方が共有できる

届出関連で求められる書類や手続きの負担感が

のではないだろうか。また、介護職員以外の職

大きいという点が、財政面や制度面に続く課題

種との賃金バランスや、加算届出に伴う事務負

としてあるようだ。次期改定において、処遇改

担の増加など、課題も少なくない。

善に関する様々な対応が実施されるが、そうし

そこで、さらに処遇改善を進めるにあたって、

た見直しが事務負担の軽減へとつながることが

必要だと考える対応（上位 3 つ）を確認した（図

望まれる。

表 17）。

（図表 17）処遇改善を進めるために必要な対応（複数回答）
1位

2位

427

基本報酬化し、金額を引き上げ
128

現行制度(加算)を維持し、金額を引き上げ
3種類ある加算の統合

94

事務負担の軽減(手続きの簡素化)

77

支給要件(職種・勤続年数等)の緩和

40

39 53
14
報酬改定時期に限定しない機動的対応
28 43
11
支給対象施設・サービスの拡大 25 40
11
その他
10
特になし 27 39

補助金化し、金額を引き上げ

（n=863）

3位

86

54

43
221

96

130
154

105

324
92

66

※ 5 施設以下の数値の記載は省略

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