2023-011

に、その他地域においては、一度も雇用したこ

（図表 5）介護助手を配置した効果

とがない施設が 45.5％を占めている。このこと

（n=529）
増加した

変わらない

減少した

から、外国人人材の雇用は全国的にみれば進ん

分からない

でいるものの、その進捗には地域差があるよう

0.9%
業務の量・負担感

向上した

21.6%

変わらない

72.0%

低下した

だ。

5.5%

外国人人材を雇用している施設の受入れ形態
をみると、在留資格「特定技能 1 号」が年々そ

分からない

の割合を上昇させ、今回調査では 44.2%ともっ

0.6%
介護サービスの質

38.2%

とも多くなった（図表 7）
。2019 年 4 月から始

53.1%

まった歴史の浅い受入れ形態だが、介護の技能

8.1%

および日本語能力がある程度担保されているた
め、即戦力として受入れが増加しているものと

2 外国人人材の状況
2.1 外国人人材の雇用状況

考えられる。
なお、
「その他」の選択肢の回答割合が一定程
度あるが、日本人配偶者等の永住権という回答

外国人を雇用している施設は 54.0％と増加
傾向だが、地域区分によって差がみられる

が多かった。

地域における労働人口が減少していることは、
図表 3 でみたとおりである。そうした人材不足
に取り得る選択肢の一つとして、外国人人材の

（図表 7）外国人人材の受入れ形態(複数回答)
2021年度調査
（n=465）

雇用が挙げられる。調査時点において、外国人
人材を雇用している施設は 54.0％であった（図

在留資格
「特定技能1号」

表 6）。この割合は前年度から 2.8 ポイント上昇

2022年度調査
（n=359）

今回調査
（n=466）

19.6%

40.7%
44.2%

しており、年々増加が続いている。
なお、雇用している施設の内訳を地域区分別
にみると、1～7 級地が 58.9％である一方、その

38.5%
42.9%
41.6%

技能実習

他地域は 47.6％と差があることが分かる。さら

（図表 6）外国人人材の雇用状況

在留資格「介護」

雇用している
雇用していないが過去には雇用していた
一度も雇用したことはない
今回調査
（n=863）

うち1～7級地
（n=487）

うちその他
（n=376）

54.0%

10.2%

58.9%

47.6%

6.9%

EPA

15.1%
14.5%
12.4%

留学生アルバイト

16.1%
14.5%
13.3%

35.8%

12.7%

28.3%

その他

45.5%

23.2%
26.7%
28.8%

35.1%
26.7%
24.5%

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