３ 発達障害児者の支援施策の推進
（１）強度行動障害を有する者に対する地域支援機能の強化【拡充】
４．３億円（３．９億円）
著しい行動障害が生じているなどの難しい事案に対応する現場の職員を支援するた
め、高い専門性を有する「広域的支援人材」を発達障害者支援センター等に新たに配置
し、現場に訪問等をして適切なアセスメントを行うとともに、現場の職員と共に有効な
支援方法の整理を行い、環境調整を進めていく。

（２）発達障害の初診待機解消に関する取組の推進
９３百万円（９３百万円）
発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害の医療ネットワー
クを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための実地研修等の実施
や医療機関におけるアセスメント対応職員の配置を進める。

（３）発達障害児者とその家族に対する支援
１．６億円（１．６億円）
都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対す
るピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング、青年期の発達
障害者に対する居場所作り等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の支援
を推進する。

（４）教育と福祉の連携の推進
地域生活支援事業等の内数
市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進及び地域支援対応力の向上を図るため、
教育委員会や福祉部局、学校、障害児通所支援事業所等の関係者が障害児への切れ目ない
支援について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担う「地域
連携推進マネジャー」を市町村に配置する。

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