【令和５年度補正予算】
・障害福祉の現場で働く人々の収入の引き上げの実施
１２６億円
障害福祉職員を対象に収入を２％程度（月額平均 6 千円相当）引き上げるための措
置を実施する。
（令和６年 2 月～同年５月分）
※ 交付金で実施（補助率 10／10）
・障害福祉等分野における食材料費・光熱水費高騰への支援
重点支援地方交付金の内数
物価高騰により苦しむ障害福祉サービス事業所・施設等（補装具事業者を含む。
）へ
の、重点支援地方交付金の活用を促進する。
・福祉・介護職員処遇改善加算等の取得促進及び人材確保対策の支援
２．３億円
都道府県等が行う障害福祉サービス等への研修会や専門的な相談員の派遣を通じた
助言・指導等の支援、地域の実情に応じて緊急的に実施する障害福祉分野の総合的な人
材確保対策の取組みに対する支援を行う。
・都道府県等による事業所等へのサポート体制の準備支援
1．８億円
障害福祉サービス事業所等サポート事業の円滑な実施に向け、都道府県等における
サポートセンターの立ち上げ準備に必要な経費を支援する。

（３）意思疎通支援事業等による地域生活支援の推進【一部新規】
５０５億円（５０４億円）
意思疎通支援など障害者等の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者
の状況に応じ、事業の推進を図る。
注）地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業※の対応分を含む。
また、令和５年度予算額は、令和６年度障害福祉サービス報酬改定により障害福祉サービス報酬へ
移行する「地域移行のための安心生活支援事業」分を除く。
※ 障害分は基幹相談支援センター等機能強化事業等分、地域活動支援センター機能強化事業分。い
ずれも基本事業の交付税措置分を除く。

（４）障害福祉サービス事業所等の整備等の推進
４４．７億円（４４．６億円）
障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、自治体の整備計画に基づ
いた民間事業者による通所施設等の整備を支援する。
【令和５年度補正予算】
・障害者支援施設等の耐災害性強化等
１０２億円
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく障害者支援施設等に
対する耐震化整備、非常用自家発電設備の設置、浸水対策等に要する費用の補助を行う
とともに、自治体の整備計画に基づく整備を推進する。

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