４ 障害者に対する就労支援の推進
（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援
７．７億円（７．７億円）
重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者
雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支援が充分ではない場合や、重度障害者等
が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、必要な就労支援を行う。

（２）工賃向上等のための取組の推進
５．８億円（７．０億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所な
どに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、
在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施
する。
また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を
強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者
就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓
口の取組を支援する。
【令和５年度補正予算】
○ 工賃向上等のための取組の推進

７．５億円

・ICT 機器等導入による障害者の生産能力向上及び就労可能分野の拡充の推進
３．２億円
事業所の生産活動の改善等に向けた取組をさらに支援するため、障害特性に配慮し
た ICT 機器等の導入に係る費用の補助を通じ、利用者が働きやすい職場環境を整備す
ることにより、障害者の生産能力の向上を図るとともに、障害者が従事可能な担当業務
の拡充を図る。
・障害者就労施設工賃向上生産設備導入モデル事業
３．０億円
障害者就労施設が生産設備を導入し、障害者の工賃向上に資する取組を行う際にモ
デル事業として実施し、その効果を検証のうえ好事例の横展開を図る。
・農福連携プラス推進モデル事業
１．３億円
農福連携の取組みに意欲的な障害者就労支援施設に対して、マッチング、立ち上げ支
援と一括的に支援し、効果検証を含む事例報告までを一気通貫にしたモデル事業を行
い、事例の全国展開をすることで、農福連携の取組を推進する。

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