１ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの推進
（１）良質な障害福祉サービス等の確保
１兆５，651 億円（１兆４，７２8 億円）
障害者が身近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービス等に必要な経費を確
保する。
【参考】障害者自立支援給付費負担金（厚労省計上）＋ 障害児入所給付費等負担金（こども家庭庁計上）
（和５年度予算額）1 兆 9,211 億円 → （令和６年度予算案）2 兆 0,341 億円

○障害福祉サービス報酬改定への対応
障害福祉分野の人材確保のため、介護並びの処遇改善を行うとともに、障害者が希望
する地域生活の実現に向けて、介護との収支差率の違いも勘案しつつ、新規参入が増加
する中でのサービスの質の確保・向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービスの
質等に応じたメリハリのある報酬設定を行うことにより、改定率は全体で＋1.12％と
する。
なお、改定率の外枠で処遇改善加算の一本化の効果等があり、それを合わせれば改定
率＋1.5％を上回る水準となる。
＜改定の基本的な方向性＞
Ⅰ．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
１ 障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実
２ 医療と福祉の連携の推進
３ 精神障害者の地域生活の包括的な支援
Ⅱ．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応
１ 障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築
２ 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進
Ⅲ．持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し

○補装具費の基準額（上限額）の見直し対応
補装具の支給における基準額（上限額）について、近年の材料費等の変化を加味し、
補装具事業者の実態も踏まえ見直しを行う。
また、障害のあるこどもの日常生活と成長に欠かせない補装具費支給制度の所得制限
を撤廃する。

（２）障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のための支援
体制の強化【新規】
３８百万円
事業所における報酬手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等を各都道府県レ
ベルで総合的に支援する体制を整備することにより、令和６年度報酬改定の円滑な施行
や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、処遇改善の促進等を図る。

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