・障害者支援施設等の災害復旧への支援等
３．３億円
災害により被害を受けた障害者支援施設等の速やかな復旧を図るため、障害者支援
施設等における災害復旧事業に要する費用を補助するとともに、災害発生時における
災害情報の共有体制を構築する。

（５）障害者の地域生活の支援体制の充実
① 基幹相談支援センターの設置促進及び機能の充実・強化
地域生活支援事業等の内数
改正障害者総合支援法に基づき令和６年４月から基幹相談支援センターの設置が
市町村の努力義務となることを踏まえ、市町村における基幹相談支援センターの設
置促進や機能の充実・強化の取組を推進する。

② 都道府県による地域生活支援体制の整備のための市町村支援の促進【新規】
３２百万円
改正障害者総合支援法において令和６年４月から都道府県による市町村への広域
的な支援の役割が明記されることを踏まえ、都道府県がアドバイザーを配置する等
により、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の設置・整備や運営に関する市
町村への助言等の取組を促進する。

③ 国による地域生活支援体制整備の支援
１１百万円
国において、地域の相談支援体制等の状況について調査・分析を行うとともに、基
幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の整備の推進や（自立支援）協議会の効果
的な運営のため、国と自治体の間で意見交換等を実施するための会議の開催を行う。

（６）障害者等への良質かつ適切な医療の提供
２，５９１億円（２，５２７億円）
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療
（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）等を提
供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（７）特別児童扶養手当、特別障害者手当等
１，９７７億円（１，８６１億円）
特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。

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