４）医療計画及び地域医療構想等と整合した医療機関としての役割・機能
各都道府県では、地域の実情に応じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供す
る体制の確保を図るための基本的な方針として医療計画を策定することとなって
いる。また、各医療機関及び介護施設等では、団塊の世代が 75 歳以上となる
2025（令和７）年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分
らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住
まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築に向
けた取組が求められている。その実現に当たり、各都道府県では、前述の医療計
画に加えて、2025（令和７）年に向け、病床の機能分化・連携を進めるために、
医療機能ごとに 2025（令和７）年の医療需要と病床の必要量を推計して定めた
地域医療構想を策定してその実現等に取り組んでいるが、2025 年以降も少子高
齢化の進展が見込まれ、さらに人口減に伴う医療人材の不足、医療従事者の働き
方改革といった新たな課題への対応も必要となっている。
このため、2040（令和 22）年の医療提供体制の展望を見据えた対応を整理し、
地域医療構想の実現等だけでなく、医療従事者の働き方改革の推進、実効性のあ
る医師偏在対策の着実な推進が必要となっており、①地域医療構想の実現等、②
医療従事者の働き方改革、③医師偏在対策を一体的に進めることが必要となって
いる。
各大学においては、医療計画や地域医療構想・医療従事者の働き方改革・医師
偏在対策の一体的な取組等に照らして、自院がどのような役割を果たすべきか、
どのような機能を有するべきかを精査し、所在する地域における医療機関として
の役割・機能を記載することが必要である。
５）その他自院の果たすべき役割・機能
上記１）～４）以外に、自院が果たすべき役割・機能がある場合には、具体的
に記載する。
②病院長のマネジメント機能の強化
実効的な改革プランを策定し、大学病院改革を実現するためには、従来のような
診療科や診療部門ごとの縦割りを廃し、病院を挙げて各取組を推進できるよう、病
院長のマネジメント機能を適切に働かせることについて検討することが必要不可欠
である。
本項目に係る具体的な検討内容を以下に参考として示す。
１）マネジメント体制の構築
病院長の権限を明確にした上で、執行部の体制や会議等の協議体はもとより、
院内への情報伝達や各診療科・部署における取組の進捗に係る状況把握等につい
て改めて現状の点検を行い、必要な見直しを行うなど、組織横断的な視点から病
院長がリーダーシップを十分に発揮できるマネジメント体制の構築に向けた取組
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