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資料3_大学病院改革ガイドライン (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/124/mext_00010.html |
出典情報 | 今後の医学教育の在り方に関する検討会(令和5年度 第8回 3/18)《文部科学省》 |
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④教育・研究を推進するための体制整備
1)人的・物的支援
人的支援については、例えば、医学教育支援センターやシミュレーションセン
ター等への職員の配置や、研究支援部門への CRC(臨床研究コーディネーター)、
生物統計担当者等の研究支援員の配置、RA(リサーチ・アシスタント)や TA
(ティーチング・アシスタント)の配置、研究に協力する医学生への SA(スチ
ューデント・アシスタント)制度の導入等が考えられる。
なお、RA や TA 配置に当たっては、医学部や医学研究科等における基礎医学も
含めた大学院生の確保策等への連携・協力も必要である。
また、物的支援については、例えば、ICT や DX の活用による業務の効率化等
が考えられる。
以上を踏まえ、大学病院における教育・研究を推進するための人的・物的支
援について検討し、具体的に記載する。
2)制度の整備と活用
例えば、大学又は大学病院における教育・研究に係る助成金制度(助成基金を
含む。)の創設や、バイアウト制度(競争的研究費の直接経費から研究以外の業
務の代行に係る経費を支出可能とする制度)の活用、競争的研究費の直接経費か
ら研究代表者(PI)本人の人件費の支出が可能となっている仕組みを活用した
PI 自身の処遇改善や研究に集中できる環境整備等を図る取組等が考えられる。
また、上記1)に関連して、大学院生への RA や TA 等に係る経費の充実等も考
えられる。
以上を踏まえ、大学病院における教育・研究を推進するための制度の整備と活
用に係る方策について検討し、具体的に記載する。
⑤その他教育・研究環境の充実に資する支援策
上記①~④以外に、教育・研究環境の充実に資する独自の取組等がある場合には、
当該取組等に係る具体的な計画等を記載する。
(3)診療改革
上記(1)の①にて記載した自院の役割・機能を踏まえ、自院にて実施すべき診療に
係る項目について、以下に掲げる各項目を参考として記載する。
①都道府県等との連携の強化
地域全体で必要な医療サービスが提供されるよう、医療計画や地域医療構想など
都道府県等における医療政策の動向を注視するだけでなく、可能な限りその検討段
階から積極的に関与して都道府県等と協議等を行うなど、都道府県等における地域
の医療提供体制の構築に貢献するための方策を検討し、具体的に記載する。
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1)人的・物的支援
人的支援については、例えば、医学教育支援センターやシミュレーションセン
ター等への職員の配置や、研究支援部門への CRC(臨床研究コーディネーター)、
生物統計担当者等の研究支援員の配置、RA(リサーチ・アシスタント)や TA
(ティーチング・アシスタント)の配置、研究に協力する医学生への SA(スチ
ューデント・アシスタント)制度の導入等が考えられる。
なお、RA や TA 配置に当たっては、医学部や医学研究科等における基礎医学も
含めた大学院生の確保策等への連携・協力も必要である。
また、物的支援については、例えば、ICT や DX の活用による業務の効率化等
が考えられる。
以上を踏まえ、大学病院における教育・研究を推進するための人的・物的支
援について検討し、具体的に記載する。
2)制度の整備と活用
例えば、大学又は大学病院における教育・研究に係る助成金制度(助成基金を
含む。)の創設や、バイアウト制度(競争的研究費の直接経費から研究以外の業
務の代行に係る経費を支出可能とする制度)の活用、競争的研究費の直接経費か
ら研究代表者(PI)本人の人件費の支出が可能となっている仕組みを活用した
PI 自身の処遇改善や研究に集中できる環境整備等を図る取組等が考えられる。
また、上記1)に関連して、大学院生への RA や TA 等に係る経費の充実等も考
えられる。
以上を踏まえ、大学病院における教育・研究を推進するための制度の整備と活
用に係る方策について検討し、具体的に記載する。
⑤その他教育・研究環境の充実に資する支援策
上記①~④以外に、教育・研究環境の充実に資する独自の取組等がある場合には、
当該取組等に係る具体的な計画等を記載する。
(3)診療改革
上記(1)の①にて記載した自院の役割・機能を踏まえ、自院にて実施すべき診療に
係る項目について、以下に掲げる各項目を参考として記載する。
①都道府県等との連携の強化
地域全体で必要な医療サービスが提供されるよう、医療計画や地域医療構想など
都道府県等における医療政策の動向を注視するだけでなく、可能な限りその検討段
階から積極的に関与して都道府県等と協議等を行うなど、都道府県等における地域
の医療提供体制の構築に貢献するための方策を検討し、具体的に記載する。
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