大学病院改革プランのイメージ

我が国の医学教育・研究の維持発展

地域ニーズに応じた診療の確保

持続可能な大学病院経営の実現
大学病院改革プランの策定（大学本部と一体となった改革の推進）
「大学病院改革ガイドライン」で示された以下の検討項目を参考として、自院の実情に応じた大学病院改革プランを策定
運営改革
【検討項目】
 自院の役割・機能の再確認※

・医学部の教育研究に必要な附属施設とし
ての役割・機能
・専門性の高い高度な医療人を養成する研
修機関としての役割・機能
・医学研究の中核としての役割・機能
・地域医療構想等と整合した医療機関とし
ての役割・機能
等
※改革の基本方針として記載が必須

 病院長のマネジメント機能の強化

・マネジメント体制の構築
・診療科等における人員配置の適正化等を
通じた業務の平準化
・医療計画及び病床の在り方をはじめとした
事業規模の適正化
等

 大学等本部、医学部等関係部署
との連携体制の強化

【検討項目】
 臨床実習に係る臨床実習協力機
関との役割分担と連携の強化
 臨床研修や専門研修等に係るプロ
グラムの充実
 企業等や他分野との共同研究等の
推進
 教育・研究を支援するための体制
整備
・人的・物的支援
・制度の整備と活用

 その他教育・研究環境の充実に資
する支援策

 人材の確保と処遇改善
 その他運営改革に資する取組等
※下線部は、文部科学省及び厚生労働省において財政支援等を予定。

医師の長時間労働

年960時間換算以上の医師の割合
• 病院全体・・・37.8％
• 大学病院・・・47.1％
※約1千万時間超えの時間外労働

診療改革

教育・研究改革

医療提供体制の確保

国立大学病院からの医師派遣
• 常勤医師：43,157名
患者紹介率
• 令和３年度：87.6％

【検討項目】
 都道府県等との連携の強化
 地域医療機関等との連携の強化
 自院における医師の労働時間短縮
の推進※

・多職種連携によるタスク・シフト／シェア
・ICTや医療DXの活用による業務の効率化
等
等
※地域医療確保暫定特例水準（B水
準・連携B水準）適用対象医師の時
間外・休日労働時間を年間960時間
以内に縮減する必要がある2035（令
和17）年度末に向けて、2029（令和
11）年度までの期間における医師労働
時間短縮計画も記載

財務・経営改革
【検討項目】
 収入増に係る取組の推進

・保険診療収入増に係る取組等の更なる推
進
・保険診療外収入の拡充
・寄附金・外部資金収入の拡充

 施設・設備及び機器等の整備計
画の適正化と費用の抑制

・自院の役割・機能等に応じた施設・設備・
機器等の整備計画の適正化
・費用対効果を踏まえた業務効率化・省エネ
ルギーに資する設備等の導入
・導入後の維持管理・保守・修繕等も見据
えた調達と管理費用の抑制

 医薬品費、診療材料費等に係る
支出の削減
・医薬品費の削減
・診療材料費の削減
・その他支出の削減

 医師少数地域を含む地域医療機
関に対する医師派遣（常勤医師、
副業・兼業）

 その他財務・経営改革に資する取
組等

 その他診療改革に資する取組等

 改革プランの対象期間中の各年度
の収支計画

2024年度から医師の時間外・休日労働の上限規制がスタート

教育・研究時間の減少
助教の週当たり研究業務時間
• 「0時間」・・・15%
• 「5時間以下」・・・49.7％

大学病院の機能の低下

国立大学病院の設備の価値残存率
• H25:34.8％→R3:24.5
Covid-19関連論文発表数
• 日本14位（主要7か国最下位）

増収減益の財務状況
国立大学病院の推移(H22→R1)
• 業務収益・・・1.3倍
• 業務損益・・・0.38倍

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