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資料3_大学病院改革ガイドライン (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/124/mext_00010.html |
出典情報 | 今後の医学教育の在り方に関する検討会(令和5年度 第8回 3/18)《文部科学省》 |
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④人材の確保と処遇改善
医師や看護師、薬剤師等の医療人材に加えて、例えば、医学教育支援センターや
シミュレーションセンター等の職員、CRC(臨床研究コーディネーター)、生物統計
担当者などの教育及び研究に係る支援人材や、病理学や法医学といった分野と大学
病院が連携して死因究明に当たる人材等を確保することは、大学病院が担う教育・
研究・診療の質を担保することはもとより、大学病院の役割・機能を維持するため
にも必要不可欠である。また、このような大学病院に不可欠な人材の確保は、医師
の働き方改革を推進するに当たり、教育・研究・診療に係るタスク・シフト/シェ
アを進める上でも大変重要である。
他方、このような人材を安定的に確保していくためには、大学病院外で雇用され
る場合との開きが大きい若手医師等医療人材の給与水準の向上や、勤務環境の整備
など、職員の処遇改善が必要不可欠である。
また、人材の確保に当たっては、自院の実情や確保すべき人材に求める専門性に
加え、中長期的な人材養成や費用対効果等の観点から、内製化と外製化のどちらに
取り組むのかについても併せて検討が必要である。
以上を踏まえ、例えば、令和6年度診療報酬改定を踏まえた 40 歳未満の医師や看
護師、薬剤師、事務職員等に対する賃上げ(基本給増額や手当の新設・増額等)や、
家事・育児・介護等に対する柔軟な勤務形態の構築、研究に専念できる勤務日等の
拡充、ワークシェアの推進、勤務形態に応じた保育サービスの提供等の勤務の継
続・キャリアアップ支援に係る積極的な取組とともに、勤務時間管理システム等を
活用した労働時間の把握や職員からのヒアリング等によるモニタリングの実施等に
ついても検討し、取り組む内容を記載する。
⑤その他の運営改革に資する取組等
上記①~④以外に、運営改革に資する取組等がある場合には、当該取組等に係る
計画等を具体的に記載する。
(2)教育・研究改革
(1)の①にて記載した自院の役割・機能を踏まえ、教育・研究環境の充実に係る項
目について、以下に掲げる各項目を参考として記載する。
①臨床実習に係る臨床実習協力機関との役割分担と連携の強化
医学部における臨床実習の実施に当たっては、「医学教育モデル・コア・カリキュ
ラム(令和4年度改訂版)」に収録している「診療参加型臨床実習実施ガイドライン」
を参考として臨床実習の水準等を適切に担保することが望まれるが、大学病院にお
いては医師の働き方改革の推進が求められていることから、その実施体制の構築に
当たっては、医師である教員の教育負担の軽減も考慮し、学外の臨床実習協力機関
の協力と役割分担が不可欠である。
この役割分担等について、例えば、実習内容の性質や臨床実習協力機関の指導体
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医師や看護師、薬剤師等の医療人材に加えて、例えば、医学教育支援センターや
シミュレーションセンター等の職員、CRC(臨床研究コーディネーター)、生物統計
担当者などの教育及び研究に係る支援人材や、病理学や法医学といった分野と大学
病院が連携して死因究明に当たる人材等を確保することは、大学病院が担う教育・
研究・診療の質を担保することはもとより、大学病院の役割・機能を維持するため
にも必要不可欠である。また、このような大学病院に不可欠な人材の確保は、医師
の働き方改革を推進するに当たり、教育・研究・診療に係るタスク・シフト/シェ
アを進める上でも大変重要である。
他方、このような人材を安定的に確保していくためには、大学病院外で雇用され
る場合との開きが大きい若手医師等医療人材の給与水準の向上や、勤務環境の整備
など、職員の処遇改善が必要不可欠である。
また、人材の確保に当たっては、自院の実情や確保すべき人材に求める専門性に
加え、中長期的な人材養成や費用対効果等の観点から、内製化と外製化のどちらに
取り組むのかについても併せて検討が必要である。
以上を踏まえ、例えば、令和6年度診療報酬改定を踏まえた 40 歳未満の医師や看
護師、薬剤師、事務職員等に対する賃上げ(基本給増額や手当の新設・増額等)や、
家事・育児・介護等に対する柔軟な勤務形態の構築、研究に専念できる勤務日等の
拡充、ワークシェアの推進、勤務形態に応じた保育サービスの提供等の勤務の継
続・キャリアアップ支援に係る積極的な取組とともに、勤務時間管理システム等を
活用した労働時間の把握や職員からのヒアリング等によるモニタリングの実施等に
ついても検討し、取り組む内容を記載する。
⑤その他の運営改革に資する取組等
上記①~④以外に、運営改革に資する取組等がある場合には、当該取組等に係る
計画等を具体的に記載する。
(2)教育・研究改革
(1)の①にて記載した自院の役割・機能を踏まえ、教育・研究環境の充実に係る項
目について、以下に掲げる各項目を参考として記載する。
①臨床実習に係る臨床実習協力機関との役割分担と連携の強化
医学部における臨床実習の実施に当たっては、「医学教育モデル・コア・カリキュ
ラム(令和4年度改訂版)」に収録している「診療参加型臨床実習実施ガイドライン」
を参考として臨床実習の水準等を適切に担保することが望まれるが、大学病院にお
いては医師の働き方改革の推進が求められていることから、その実施体制の構築に
当たっては、医師である教員の教育負担の軽減も考慮し、学外の臨床実習協力機関
の協力と役割分担が不可欠である。
この役割分担等について、例えば、実習内容の性質や臨床実習協力機関の指導体
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