３）その他支出の削減
上記１）及び２）以外にも、例えば、医療用消耗器具備品費や給食材料費等に
ついて、１）及び２）のア～ウに準じた方策を検討し、具体的に記載する。
また、業務委託費についても、委託する業務内容や費用対効果等を改めて点検
し、必要に応じて業務仕様書を見直すなど、業務委託の適正化に係る体制及び方
策を検討し、具体的に記載する。
④その他財務・経営改革に資する取組等
上記①～③以外に、自院の財務・経営改革に資する独自の取組等がある場合には、
当該取組等に係る具体的な計画等を記載する。
例えば、経営効率化の実現に向けて、大学病院の役割・機能を踏まえた経営改革
に強い意識を持ち、経営感覚に富む人材を積極的に登用（外部からの登用を含む。）
することなどが挙げられる。こうした人材登用等を通じ、医師をはじめ全職員の経
営に対する意識改革を図り、改革の実現に向け一丸となった協力体制を構築すると
ともに、当該取組を通じて、将来を担う経営感覚に富む人材の育成に取り組むこと
も重要であると考えられる。
⑤改革プランの対象期間中の各年度の収支計画
上記（１）から（４）に掲げる各改革の実施を前提として、改革プラン対象期間
中の各年度の収支計画を記載する。
なお、収支計画は、診療報酬の改定等の経営環境の変化により影響を受けるため、
改革プラン策定後においても、こうした状況変化に応じて必要な見直しを行うこと
が望ましい。

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