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資料3-1 感染症定期報告感染症別文献一覧表[444KB] (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38901.html
出典情報 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会医薬品等安全対策部会(令和5年度第3回 3/22)《厚生労働省》
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ID

感染症(PT)

18 日本脳炎B型

19 日本脳炎B型

20 梅毒

出典

概要

IASR. 44(2023)27-28

千葉県においては2015年に1例の日本脳炎症例の報告があって以来、発生は
確認されていなかったが、今般、本県において約7年ぶりとなる患者が届出され
た。患者は千葉県内在住の60代女性。2022年9月15日朝、自宅で意識不明の
状態で発見され、医療機関へ救急搬送された。持病や既往歴、日本脳炎ウイ
ルス(JEV)ワクチン摂取歴は不明であるが、発症日前日(9月14日)までは特段
変わった様子はみられなかった。救急外来での診察では、項部硬直は認めな
かったが、発熱と意識障害(開眼しているが意思疎通はとれず、GCS E4V2M5)
を認めた。髄液検査では、初圧(140mmH2O)、細胞数149/μL(多核球91%)、
タンパク57mg/dL、糖53mg/dL(血糖110mg/dL)であり、細胞数増多と蛋白高値
を認め、グラム染色による塗抹検査では菌が確認されなかった。細菌性髄膜
炎、ウイルス性髄膜炎を想定し、セフトリアキソン、バンコマイシン、アンピシリ
ン、アシクロビルによる治療を開始した。血液培養、髄液培養、髄液の単純ヘル
ペスウイルスPCR検査はいずれも陰性であったが、意識障害は徐々に悪化し、
昏睡状態になった。 同年9月22日、管轄保健所に病原体不明の急性脳炎(5類
感染症)として感染症法に基づく発生届が提出された。それにともない、9月26
日に千葉県衛生研究所(以下、当所)に当該患者の髄液倦怠(9月16日採取)
が搬入され、9月27~28日にかけて当所で定めた急性脳炎検査受託時の検査
項目について網羅的ウイルス検索を実施した。ヒトヘルペスウイルス(1-7型)、
エンテロウイルス属、ムンプスウイルスのreal-time PCR検査を実施し、すべて
陰性であった。その後、医療機関にて居住地域を含めた病歴、及び当該患者の
MRIによる画像所見(左視床、左中脳に拡散強調像、FRAIR像で高信号域)か
ら、日本脳炎が鑑別診断として考えられたため、10月4日に診療担当医から管
轄保健所を通じて、日本脳炎の追加検査が依頼された。10月5~6日にかけて
当所において、国立感染症研究所の病原体マニュアルに準拠し、髄液検体に
対してJEV遺伝子(E遺伝子の一部)検出検査を実施したところ、nested RTPCR検査で陽性となった。またこのPCR産物についてサンガー法にて塩基配列
を決定したところ、近年国内で主に検出されている株と同様に遺伝子型I型であ
ることが判明した。これらから10月6日に診断が日本脳炎と確定したため、同日
に急性脳炎の発生届は取り下げられ、日本脳炎の発生届が提出された。2022
年の本県におけるブタのJEV抗体保有状況は7~8月では10-40%、9月には
20-100%で、当該期間中に2-mercaptoethanol(2ME)感受性抗体陽性率も
50%に達しており、数か月以内の感染を示唆する抗JEV IgM抗体を有するブタ
が県内に存在し、感染リスクがあったことが示唆された。

ProMED-mail
20230321.8709076

保健省は、Kimberley地域の住民及び旅行者に対し、最近の日本脳炎ウイルス
の活動状況を確認し、蚊に刺されないよう呼びかけている。日本脳炎ウイルス
の活動は、蚊が媒介するウイルス疾患の早期警告システムとして機能している
保健省のトリ指標監視プログラムによって確認されている。Kimberleyの
Kununurra及びWyndhamのトリの群れからの、陽性となったサンプルは2023年2
月に採取されており、過去2ヵ月間に感染が発生したことが示唆された。本件
は、先週報告されたブタから採取したサンプルと併せて、Kimberleyでの日本脳
炎ウイルス感染のリスクの継続を示唆している。オーストラリアでは、2021年1
月以降、New South Wales、Queensland、South Australia、Victoria、及びthe
Northern Territoryで日本脳炎のヒト症例が45例報告されており、7例が死亡し
た。Western Australiaでは、これまでのところ、ヒトの日本脳炎症例は報告され
ていない。

Sex Health.
20(2023)370-372

全国サーベイランスデータによると、梅毒症例の前例のない増加が報告されて
いる。2022年の第1週から42週までの症例数は10,141例に達し、すでにこの時
点で1年間の症例数としては過去50年間で最多となった。また、この症例数は
2021年の同時期と比べ1.7倍であり、第1期及び第2期の梅毒(早期顕症梅毒)
が全体の77.4%を占めた。人口10万人当たりの症例数は東京都と大阪府で最
も多かったが、この急激な増加は全国的なものであった。また、異性間性的接
触のある男性と若い女性の感染が圧倒的に多かった。近年、感染数総数ととも
にすべての報告に対する早期顕症梅毒の割合が増加していることから、発生
率の増加は単なる検査数の増加によるものではなく、真の増加を示していると
考えられた。感染者の年齢分布は性別によって大きく異なり、男性は主に20~
50歳にピークがあるのに対し、女性は20歳代前半が多かった。新型コロナウイ
ルス感染症のパンデミック中の梅毒の急増は、深刻な公衆衛生上の懸念をもた
らし、適切な検査と予防措置の重要性を強調した。

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