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資料１ 地域医療構想の更なる推進について (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38893.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療部会（第107回 3／21）《厚生労働省》 |
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第13回地域医療構想及び医師確保
計画に関するワーキンググループ 資料１
令 和 ５ 年 １ １ 月 ９ 日
各構想区域における2025年の医療提供体制に関する議論の状況
○
再検証に係る協議を行う際には、構想区域全体の2025年の医療提供体制について改めて協議することとしていた
が、「類似かつ近接」による再検証対象医療機関を有する構想区域の75％、「診療実績が特に少ない」による再検
証対象医療機関を有する構想区域の68％の区域で医療提供体制の議論が行われている。
● 「類似かつ近接」による再検証対象医療機関を有する構想区域の議論の状況（令和２年１月17日～令和５年９月30日）
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
行っていない
群馬県
北海道
72%
栃木県
茨城県
75%
福島県
135
山形県
28%
5
秋田県
137
宮城県
53
行っている
10
岩手県
25%
行っていない
青森県
R5.3調査
45
15
（構想区域数）
R5.9調査
熊本県
（構想区域単位）
行っている
● 「診療実績が特に少ない」による再検証対象医療機関を有する構想区域の議論の状況（令和２年１月17日～令和５年９月30日）
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
行っていない
宮城県
-
66%
石川県
5
富山県
68%
10
岩手県
104
行っている
青森県
32%
34%
107
15
北海道
50
54
行っていない
新潟県
R5.3調査
20
神奈川県
R5.9調査
（構想区域数）
（構想区域単位）
行っている
「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（令和２年１月17日付け医政発0117第４号厚生労働省医政局長通知）【抜粋】
１．具体的対応方針の再検証等について
（３）構想区域全体の2025年の医療提供体制の検証について
（略）
このため、都道府県は、当該構想区域の地域医療構想調整会議において、「類似かつ近接」の要件に６領域全て（人口100万人以上の構想区域を除く。）該当している公立・公的医療機関等の具体的対応方針
の再検証に係る協議を行うとともに、構想区域全体における、領域（今般分析対象とした６領域を必ず含むものとし、必要に応じて他の領域を含めるものとする。）ごとの2025 年の各医療機関の役割分担の方
向性等（必要に応じて、病床数や医療機能を含む。）について検討し、構想区域全体の2025 年の医療提供体制について改めて協議すること。（略）
なお、都道府県は、「診療実績が特に少ない」の要件に９領域全て該当している公立・公的医療機関等を有する構想区域においても、当該医療機関の周辺にある医療機関との役割分担等を改めて整理する観点
から、構想区域全体における2025 年の各医療機関の役割分担の方向性等（必要に応じて、病床数や医療機能を含む。）について検討する必要があると判断する場合には、構想区域全体の2025 年の医療提供体
制について改めて協議すること。
医政局地域医療計画課調べ（一部精査中） 23
計画に関するワーキンググループ 資料１
令 和 ５ 年 １ １ 月 ９ 日
各構想区域における2025年の医療提供体制に関する議論の状況
○
再検証に係る協議を行う際には、構想区域全体の2025年の医療提供体制について改めて協議することとしていた
が、「類似かつ近接」による再検証対象医療機関を有する構想区域の75％、「診療実績が特に少ない」による再検
証対象医療機関を有する構想区域の68％の区域で医療提供体制の議論が行われている。
● 「類似かつ近接」による再検証対象医療機関を有する構想区域の議論の状況（令和２年１月17日～令和５年９月30日）
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
行っていない
群馬県
北海道
72%
栃木県
茨城県
75%
福島県
135
山形県
28%
5
秋田県
137
宮城県
53
行っている
10
岩手県
25%
行っていない
青森県
R5.3調査
45
15
（構想区域数）
R5.9調査
熊本県
（構想区域単位）
行っている
● 「診療実績が特に少ない」による再検証対象医療機関を有する構想区域の議論の状況（令和２年１月17日～令和５年９月30日）
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
行っていない
宮城県
-
66%
石川県
5
富山県
68%
10
岩手県
104
行っている
青森県
32%
34%
107
15
北海道
50
54
行っていない
新潟県
R5.3調査
20
神奈川県
R5.9調査
（構想区域数）
（構想区域単位）
行っている
「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（令和２年１月17日付け医政発0117第４号厚生労働省医政局長通知）【抜粋】
１．具体的対応方針の再検証等について
（３）構想区域全体の2025年の医療提供体制の検証について
（略）
このため、都道府県は、当該構想区域の地域医療構想調整会議において、「類似かつ近接」の要件に６領域全て（人口100万人以上の構想区域を除く。）該当している公立・公的医療機関等の具体的対応方針
の再検証に係る協議を行うとともに、構想区域全体における、領域（今般分析対象とした６領域を必ず含むものとし、必要に応じて他の領域を含めるものとする。）ごとの2025 年の各医療機関の役割分担の方
向性等（必要に応じて、病床数や医療機能を含む。）について検討し、構想区域全体の2025 年の医療提供体制について改めて協議すること。（略）
なお、都道府県は、「診療実績が特に少ない」の要件に９領域全て該当している公立・公的医療機関等を有する構想区域においても、当該医療機関の周辺にある医療機関との役割分担等を改めて整理する観点
から、構想区域全体における2025 年の各医療機関の役割分担の方向性等（必要に応じて、病床数や医療機能を含む。）について検討する必要があると判断する場合には、構想区域全体の2025 年の医療提供体
制について改めて協議すること。
医政局地域医療計画課調べ（一部精査中） 23