第14回地域医療構想及び医師確保
計画に関するワーキンググループ 資料１
令 和 ６ 年 ３ 月 １ ３ 日

基金等の支援策の周知（医療機関向けリーフレット）（イメージ）
税制上の優遇措置
５ （登録免許税、不動産取得税）

地域医療構想の達成のため、医療機関の開設者が、医療介護総合確保法に規定
○ する認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得した一定の不動産にかか
○ る登録免許税、不動産取得税を軽減する特例措置があります。
【 登録免許税 】 ※令和３年度創設（令和８年３月31日まで）
土地の所有権の移転登記 1,000分の10（本則：1,000分の20）
建物の所有権の保存登記 1,000分の２（本則：1,000分の４）
【不動産取得税】※令和４年度創設（令和６年３月31日まで）
※令和６年度税制改正大綱において、令和８年３月31日まで延長する旨明記
課税標準について価格の２分の１を控除

６
●

病床再編等の促進のための
特別償却制度

地域医療構想の実現のため、民間病院等が地域医療構想調整会議において合意
○ された具体的対応方針に基づき病床の再編等を行った場合に取得する建物等
○ について、特別償却（取得価格の８％）ができます。
【対象設備】病床の再編等のために取得又は建設（改修のための工事によるものを含む）
○○○○○○○○をした病院用等の建物及びその附属設備（既存の建物を廃止し新たに建設
○○○○○○○○する場合・病床の機能区分の増加を伴う改修（増築、改築、修繕又は模様
○○○○○○○○替）の場合）
【特別償却割合】取得価格の８％

７ 地域医療構想に係る優遇融資

独立行政法人福祉医療機構において、
○ 地域医療構想の達成に向け、民間病院等を対象とした建築・運転資金に関する
○ 優遇融資があります。
都道府県の問い合わせ先はこちら

厚生労働省 地域医療構想

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