社会保障審議会医療部会「医療提供体制の改革に関する意見」(令和４年12月28日)②(抄)
２．具体的な改革の内容について
（３）地域医療構想の推進
（地域医療構想 2025）
〇

中長期的な人口構造の変化に対応するための地域医療構想については、新型コロナウイルス感染症対応が続く中ではあるが、
地域医療構想の背景である中長期的な状況や見通しは変わっていない。感染拡大時の短期的な医療需要には各都道府県の医療計
画に基づき機動的に対応することを前提に、地域医療構想についてはその基本的な枠組みを維持しつつ、着実に取組を進めてい
く必要がある。

○ 地域医療構想の推進にあたっては、これまでも PDCA サイクルや都道府県の責務の明確化による取組の推進を行ってきており、
現在の 2025年までの取組を地域の実情を踏まえつつ着実に進めるために、対応方針の策定率を目標とした PDCA サイクルの強
化や構想区域の評価・分析など都道府県の責務の明確化により取組を進めるべきではないか。
○

また、第８次医療計画の策定作業と併せて、各都道府県において、2022年度及び 2023年度において、地域医療構想に係る民
間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを進めるべきではないか。

○

厚生労働省においては、各地域における検討状況を適時・適切に把握しつつ、自主的に検討・取組を進めている医療機関や地
域について、その検討・取組を「重点支援区域」や「病床機能再編支援制度」等により支援を行うべきではないか。

（今後の取組）
○

2025年以降についても、今後、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる2040 年頃までを視野に入れつつ、新型コロナ禍で
顕在化した課題を含め、中長期的課題について整理し、新たな地域医療構想を策定すべきではないか。

○

そのため、現在の取組を確実に進めつつ、新たな地域医療構想の策定に向け、現状と課題を分析し、課題の整理・検討を行う
べきではないか。

○

なお、今後の取組については、必要な医療を面として提供するための医療機関ごとの機能分化と連携が重要である、かかりつ
け医機能や在宅医療を取り込むため、外来医療、在宅医療の整備計画の中で新たな方向性や目標を踏まえながら、2025年以降の
入院需要を推計していくべき、新たな地域医療構想を踏まえて、看護職員の需給推計を実施すべき、医師の働き方改革への各医
療機関の対応を踏まえた上で、地域医療構想における医療機関の役割分担と連携の在り方を議論すべき、構想区域の規模や在り
方を議論すべきとの意見を踏まえて、検討を深めるべきではないか。

59