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2023年度 障害福祉サービス等の人材確保に関する調査について (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/ |
| 出典情報 | 2023年度 障害福祉サービス等の人材確保に関する調査について（3／29）《福祉医療機構》 |
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2023-016
Research Report
2023 年度障害福祉サービス等の人材確保に関する調査について
経営サポートセンター
令和 6 年 3 月 29 日
リサーチグループ
主査 深澤 宏一
半数以上の事業所が職員不足
➢
➢
➢
職員の充足状況
✓ 職員が不足していると回答した事業所は52.6%であり、2020年度調査からやや上昇
✓ 不足感が強い業務として、居住系では夜勤が、児童系では送迎が挙げられており、サービス
体系別に差がみられる
✓ 2020年度調査と比較すると、職員不足により通所サービスを制限していると回答した事業所
が増加
採用の状況
✓ 新卒の採用活動を実施した事業所は全体では30.9%にとどまるものの、サービス体系・経営
主体別で傾向に差がみられる
退職の状況
✓ 2022年度中に定年退職以外の退職者がいた事業所は70.9％であり、とくに居住系では
81.0％で退職者がいた
▼ 職員の充足状況
不足している
不足していない
2020年度調査
(n=552)
50.2%
49.8%
2023年度調査
(n=718)
52.6%
47.4%
【本リサーチ結果に係る留意点】
・本調査は、福祉医療機構の貸付先のうち障害福祉サービス等事業所を運営する3,973法人を対象にWeb上で行った。実施期間は2024年1
月31日から同2月22日まで、回答数は651法人（718事業所）、回答率は16.4％であった。なお、特段記載がない場合は、2024年1月1日時
点の状況を調査している
・回答事業所を経営主体別に分類すると、社会福祉法人が327事業所（45.5%）、株式会社や有限会社など営利法人が265事業所（36.9％）、
NPO法人や社団・財団などその他法人が126事業所（17.5％）であった
・回答事業所を障害福祉サービス体系別に分類すると、施設入所支援や共同生活援助など居住系が184事業所（25.6％）、生活介護や療養介
護など日中活動系が144事業所（20.1％）、就労移行支援や就労継続支援B型など就労系が197事業所（27.4％）、児童発達支援や放課後等
デイサービスなど児童系が157事業所（21.9％）
、居宅介護や計画相談支援などその他が36事業所（5.0％）であった
・ 回 答 事 業 所 の そ の 他 の 基 本 情 報 等 は 、 併 せ て 公 表 し て い る ア ン ケ ー ト 結 果 詳 細 版 （ https://www.wam.go.jp/hp/wpcontent/uploads/240329_No.016.detail.pdf）を参照
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である。また、数値は、特に記載がない場合は平均値である
・数値は四捨五入のため、内訳の合計が合わない場合がある
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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Research Report
2023 年度障害福祉サービス等の人材確保に関する調査について
経営サポートセンター
令和 6 年 3 月 29 日
リサーチグループ
主査 深澤 宏一
半数以上の事業所が職員不足
➢
➢
➢
職員の充足状況
✓ 職員が不足していると回答した事業所は52.6%であり、2020年度調査からやや上昇
✓ 不足感が強い業務として、居住系では夜勤が、児童系では送迎が挙げられており、サービス
体系別に差がみられる
✓ 2020年度調査と比較すると、職員不足により通所サービスを制限していると回答した事業所
が増加
採用の状況
✓ 新卒の採用活動を実施した事業所は全体では30.9%にとどまるものの、サービス体系・経営
主体別で傾向に差がみられる
退職の状況
✓ 2022年度中に定年退職以外の退職者がいた事業所は70.9％であり、とくに居住系では
81.0％で退職者がいた
▼ 職員の充足状況
不足している
不足していない
2020年度調査
(n=552)
50.2%
49.8%
2023年度調査
(n=718)
52.6%
47.4%
【本リサーチ結果に係る留意点】
・本調査は、福祉医療機構の貸付先のうち障害福祉サービス等事業所を運営する3,973法人を対象にWeb上で行った。実施期間は2024年1
月31日から同2月22日まで、回答数は651法人（718事業所）、回答率は16.4％であった。なお、特段記載がない場合は、2024年1月1日時
点の状況を調査している
・回答事業所を経営主体別に分類すると、社会福祉法人が327事業所（45.5%）、株式会社や有限会社など営利法人が265事業所（36.9％）、
NPO法人や社団・財団などその他法人が126事業所（17.5％）であった
・回答事業所を障害福祉サービス体系別に分類すると、施設入所支援や共同生活援助など居住系が184事業所（25.6％）、生活介護や療養介
護など日中活動系が144事業所（20.1％）、就労移行支援や就労継続支援B型など就労系が197事業所（27.4％）、児童発達支援や放課後等
デイサービスなど児童系が157事業所（21.9％）
、居宅介護や計画相談支援などその他が36事業所（5.0％）であった
・ 回 答 事 業 所 の そ の 他 の 基 本 情 報 等 は 、 併 せ て 公 表 し て い る ア ン ケ ー ト 結 果 詳 細 版 （ https://www.wam.go.jp/hp/wpcontent/uploads/240329_No.016.detail.pdf）を参照
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である。また、数値は、特に記載がない場合は平均値である
・数値は四捨五入のため、内訳の合計が合わない場合がある
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