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2023年度 障害福祉サービス等の人材確保に関する調査について (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/ |
出典情報 | 2023年度 障害福祉サービス等の人材確保に関する調査について(3/29)《福祉医療機構》 |
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2023-016
2022年度中に定年退職以外の退職者がいた
(図表 14)2022 年度の定年退職以外の退職
者の退職理由(複数回答)
事業所は、全体の70.9%を占めた。2020年度調
査では63.0%であり、退職者がいた事業所はや
全体
(n=509)
や増加した。なお、常勤換算による平均退職者
居住系
(n=149)
日中活動系
(n=105)
就労系
(n=123)
数は、3.1人であった。
退職者がいた事業所の割合が高かった。居住系
の1事業所当たりの職員数は、常勤換算で38.9人
37.3%
43.6%
36.2%
29.3%
39.1%
36.4%
体調不良
であり、日中活動系の27.6人や、就労系の12.1人
よりも多いということもあるが、定着に課題が
職場の
人間関係
あることがわかる。また、図表6および図表8の
24.4%
29.5%
24.8%
22.8%
21.8%
とおり、居住系で採用活動の実施割合が高かっ
9.1%
たのは、退職者がいる事業所が多いことから採
12.6%
10.7%
16.2%
10.6%
13.6%
13.6%
賃金水準
用活動をせざるを得ないためであると推測でき
る。次いで日中活動系は、居住系に次いで多い
72.9%の事業所で退職者がおり、とくに経営主
体別にみると営利法人立で80.0%であった。就
出産・
育児
4.9%
2.0%
4.8%
2.4%
10.9%
9.1%
その他
12.0%
13.4%
11.4%
17.1%
4.5%
13.6%
労系は、62.4%とやや低かった。職員不足の事業
所が相対的に少なく、さらに採用活動を積極的
に実施していない要因として、退職者が少ない
その他
(n=22)
48.1%
54.4%
45.7%
43.9%
48.2%
40.9%
転職
サービス体系別にみると、居住系は他よりも
児童系
(n=110)
ことが影響していたことがわかる。
ったことではないが、身体介護を実施する場合
3.2
は、腰痛などの体調不良になりやすい可能性が
退職理由
考えられる。さらに、居住系では図表2のとおり
転職、体調不良、職場の人間関係が退職理由
として多い
職員が不足している事業所が多く、日々の業務
の負荷が積み重なり、職場の人間関係の問題へ
ひとくくりに退職といっても、その理由はさ
と発展しているケースがあるのかもしれない。
まざまである。そこで、サービス体系別に差異
児童系は出産・育児の割合が高いが、これは
が出ている退職理由についてまとめた(図表14)
新卒採用が比較的多いことが影響していると思
まず、全体でもっとも多かったのは「転職」の
われる。今次調査では、在籍職員の性別は確認
48.1%であり、次いで「体調不良」の37.3%であ
していないが、保育士資格保有者は女性のほう
った。今次調査では転職先までは調査していな
が多いことから、出産・育児を理由とした退職
いが、退職者のほぼ同数を新卒以外の採用で確
が多いものと推察される。
就労系は、その他の理由が多かった。その他
保していることを考慮すると、同じ障害分野で
の内容は、資格試験準備への専念や能力低下、
の転職が多数を占めるものと考えられる。
家族の介護などで、特段の傾向はみられなかっ
また、サービス体系別にみると居住系は「転
た。
職」、
「体調不良」
、
「職場の人間関係」がいずれも
他のサービス体系よりも多かった。居住系に限
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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2022年度中に定年退職以外の退職者がいた
(図表 14)2022 年度の定年退職以外の退職
者の退職理由(複数回答)
事業所は、全体の70.9%を占めた。2020年度調
査では63.0%であり、退職者がいた事業所はや
全体
(n=509)
や増加した。なお、常勤換算による平均退職者
居住系
(n=149)
日中活動系
(n=105)
就労系
(n=123)
数は、3.1人であった。
退職者がいた事業所の割合が高かった。居住系
の1事業所当たりの職員数は、常勤換算で38.9人
37.3%
43.6%
36.2%
29.3%
39.1%
36.4%
体調不良
であり、日中活動系の27.6人や、就労系の12.1人
よりも多いということもあるが、定着に課題が
職場の
人間関係
あることがわかる。また、図表6および図表8の
24.4%
29.5%
24.8%
22.8%
21.8%
とおり、居住系で採用活動の実施割合が高かっ
9.1%
たのは、退職者がいる事業所が多いことから採
12.6%
10.7%
16.2%
10.6%
13.6%
13.6%
賃金水準
用活動をせざるを得ないためであると推測でき
る。次いで日中活動系は、居住系に次いで多い
72.9%の事業所で退職者がおり、とくに経営主
体別にみると営利法人立で80.0%であった。就
出産・
育児
4.9%
2.0%
4.8%
2.4%
10.9%
9.1%
その他
12.0%
13.4%
11.4%
17.1%
4.5%
13.6%
労系は、62.4%とやや低かった。職員不足の事業
所が相対的に少なく、さらに採用活動を積極的
に実施していない要因として、退職者が少ない
その他
(n=22)
48.1%
54.4%
45.7%
43.9%
48.2%
40.9%
転職
サービス体系別にみると、居住系は他よりも
児童系
(n=110)
ことが影響していたことがわかる。
ったことではないが、身体介護を実施する場合
3.2
は、腰痛などの体調不良になりやすい可能性が
退職理由
考えられる。さらに、居住系では図表2のとおり
転職、体調不良、職場の人間関係が退職理由
として多い
職員が不足している事業所が多く、日々の業務
の負荷が積み重なり、職場の人間関係の問題へ
ひとくくりに退職といっても、その理由はさ
と発展しているケースがあるのかもしれない。
まざまである。そこで、サービス体系別に差異
児童系は出産・育児の割合が高いが、これは
が出ている退職理由についてまとめた(図表14)
新卒採用が比較的多いことが影響していると思
まず、全体でもっとも多かったのは「転職」の
われる。今次調査では、在籍職員の性別は確認
48.1%であり、次いで「体調不良」の37.3%であ
していないが、保育士資格保有者は女性のほう
った。今次調査では転職先までは調査していな
が多いことから、出産・育児を理由とした退職
いが、退職者のほぼ同数を新卒以外の採用で確
が多いものと推察される。
就労系は、その他の理由が多かった。その他
保していることを考慮すると、同じ障害分野で
の内容は、資格試験準備への専念や能力低下、
の転職が多数を占めるものと考えられる。
家族の介護などで、特段の傾向はみられなかっ
また、サービス体系別にみると居住系は「転
た。
職」、
「体調不良」
、
「職場の人間関係」がいずれも
他のサービス体系よりも多かった。居住系に限
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