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2023年度 障害福祉サービス等の人材確保に関する調査について (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/ |
| 出典情報 | 2023年度 障害福祉サービス等の人材確保に関する調査について（3／29）《福祉医療機構》 |
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2023-016
2.3
児童系は、
「人材紹介会社」を活用した新卒採
用活動の割合が他よりも高かった。その理由と
新卒以外の採用の状況
新卒以外の採用活動を実施したのは全体では
72.8％だが、就労系は60.4％にとどまる
して、児童指導員の任用資格や保育士資格を有
している求職者は、障害分野以外でも活躍する
場が数多くあることが挙げられる。くわえて、
2022年度中に新卒以外の採用活動を実施し
児童系は有資格者の配置基準が手厚く、とくに
た事業所は、全体の72.8％を占めた（図表8）。な
有資格者は、利用児童が増加するのにあわせて
お、新卒と新卒以外の採用活動のいずれも実施
必要数も多くなることから、人材紹介会社を使
しなかった事業所は24.8％（178事業所）あった。
わなければ必要数を確保できないという実態が
新卒以外の採用活動を実施した事業所を経営
主体別にみると、新卒と同様に社会福祉法人立
あるものと推察される。
の実施割合がもっとも高かったものの、それ以
外の経営主体との差は新卒ほど大きくはない。
（図表 7）2022 年度新卒採用活動で使用した
媒体・経路（複数回答）
全体
(n=222)
居住系
(n=83)
日中活動系
(n=49)
就労系
(n=23)
児童系
(n=62)
法人・事業所
ホームページ
38.7%
合同説明会への参加
41.0%
55.4%
40.8%
34.8%
24.2%
40.0%
職員からの紹介
0.0%
81.3％の事業所が、新卒以外の採用活動を実施
していた。一方、就労系は、新卒と同様に採用活
動の実施割合が低かった。図表2のとおり、就労
系は職員が不足している事業所の割合が相対的
に低いことから、採用活動を積極的に実施して
60.0%
求人サイト
人材紹介会社
サービス体系別にみると、日中活動系の
58.1%
72.3%
59.2%
56.5%
48.6%
49.4%
40.8%
56.5%
51.6%
40.0%
大学等の教員やOB
を通じた推薦・仲介
の採用に力を入れていることがわかる。
その他
(n=5)
68.0%
72.3%
67.3%
78.3%
58.1%
80.0%
ハローワーク
資格取得のための
実習受入れ
新卒採用活動の実施割合が少ない分、新卒以外
28.4%
30.1%
16.3%
39.1%
33.9%
いる事業所も少ないものと考えられる。
（図表 8）2022 年度新卒以外の採用活動を実
施した事業所の割合
社会福祉
法人
営利法人 その他法人
居住系
83.9%
(n=118)
57.6%
(n=33)
72.7%
(n=33)
77.2%
(n=184)
日中活動系
83.5%
(n=97)
76.7%
(n=30)
76.5%
(n=17)
81.3%
(n=144)
就労系
70.9%
(n=55)
57.7%
(n=97)
53.3%
(n=45)
60.4%
(n=197)
児童系
72.7%
(n=44)
82.0%
(n=89)
75.0%
(n=24)
78.3%
(n=157)
その他
46.2%
(n=13)
75.0%
(n=16)
57.1%
(n=7)
61.1%
(n=36)
全サービス
体系平均
78.6%
(n=327)
69.1%
(n=265)
65.9%
(n=126)
72.8%
(n=718)
27.0%
42.2%
14.3%
39.1%
12.9%
20.0%
24.8%
31.3%
12.2%
43.5%
19.4%
20.0%
19.8%
14.5%
12.2%
21.7%
32.3%
20.0%
全経営主体
平均
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6
2.3
児童系は、
「人材紹介会社」を活用した新卒採
用活動の割合が他よりも高かった。その理由と
新卒以外の採用の状況
新卒以外の採用活動を実施したのは全体では
72.8％だが、就労系は60.4％にとどまる
して、児童指導員の任用資格や保育士資格を有
している求職者は、障害分野以外でも活躍する
場が数多くあることが挙げられる。くわえて、
2022年度中に新卒以外の採用活動を実施し
児童系は有資格者の配置基準が手厚く、とくに
た事業所は、全体の72.8％を占めた（図表8）。な
有資格者は、利用児童が増加するのにあわせて
お、新卒と新卒以外の採用活動のいずれも実施
必要数も多くなることから、人材紹介会社を使
しなかった事業所は24.8％（178事業所）あった。
わなければ必要数を確保できないという実態が
新卒以外の採用活動を実施した事業所を経営
主体別にみると、新卒と同様に社会福祉法人立
あるものと推察される。
の実施割合がもっとも高かったものの、それ以
外の経営主体との差は新卒ほど大きくはない。
（図表 7）2022 年度新卒採用活動で使用した
媒体・経路（複数回答）
全体
(n=222)
居住系
(n=83)
日中活動系
(n=49)
就労系
(n=23)
児童系
(n=62)
法人・事業所
ホームページ
38.7%
合同説明会への参加
41.0%
55.4%
40.8%
34.8%
24.2%
40.0%
職員からの紹介
0.0%
81.3％の事業所が、新卒以外の採用活動を実施
していた。一方、就労系は、新卒と同様に採用活
動の実施割合が低かった。図表2のとおり、就労
系は職員が不足している事業所の割合が相対的
に低いことから、採用活動を積極的に実施して
60.0%
求人サイト
人材紹介会社
サービス体系別にみると、日中活動系の
58.1%
72.3%
59.2%
56.5%
48.6%
49.4%
40.8%
56.5%
51.6%
40.0%
大学等の教員やOB
を通じた推薦・仲介
の採用に力を入れていることがわかる。
その他
(n=5)
68.0%
72.3%
67.3%
78.3%
58.1%
80.0%
ハローワーク
資格取得のための
実習受入れ
新卒採用活動の実施割合が少ない分、新卒以外
28.4%
30.1%
16.3%
39.1%
33.9%
いる事業所も少ないものと考えられる。
（図表 8）2022 年度新卒以外の採用活動を実
施した事業所の割合
社会福祉
法人
営利法人 その他法人
居住系
83.9%
(n=118)
57.6%
(n=33)
72.7%
(n=33)
77.2%
(n=184)
日中活動系
83.5%
(n=97)
76.7%
(n=30)
76.5%
(n=17)
81.3%
(n=144)
就労系
70.9%
(n=55)
57.7%
(n=97)
53.3%
(n=45)
60.4%
(n=197)
児童系
72.7%
(n=44)
82.0%
(n=89)
75.0%
(n=24)
78.3%
(n=157)
その他
46.2%
(n=13)
75.0%
(n=16)
57.1%
(n=7)
61.1%
(n=36)
全サービス
体系平均
78.6%
(n=327)
69.1%
(n=265)
65.9%
(n=126)
72.8%
(n=718)
27.0%
42.2%
14.3%
39.1%
12.9%
20.0%
24.8%
31.3%
12.2%
43.5%
19.4%
20.0%
19.8%
14.5%
12.2%
21.7%
32.3%
20.0%
全経営主体
平均
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