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2023年度 障害福祉サービス等の人材確保に関する調査について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/ |
| 出典情報 | 2023年度 障害福祉サービス等の人材確保に関する調査について（3／29）《福祉医療機構》 |
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2023-016
福祉医療機構では、障害福祉分野における職
社会福祉法人全国社会福祉協議会に設置され
員不足等の現状と人材確保への取組みを把握す
ている中央福祉人材センターが公表した「令和
ることを目的に、貸付先の障害福祉サービス等
4年度福祉分野の求人求職動向1」によると、令和
事業所（以下「事業所」という。
）を対象にアン
4年度の障害分野における有効求人倍率は、前年
ケート調査を実施している。本稿では2023年度
度の2.10倍から0.34ポイント上昇し、2.44倍で
に実施した調査（以下「今次調査」という。）の
あった。求人者数が求職者数を上回っているこ
結果から、事業所における職員の充足状況、採
とから、不足していると回答した事業所が多か
用活動および退職者の状況について概観する。
ったものと考えられる。
なお、本稿の「職員」は、利用者に接する職員
また、全体では52.6％の事業所で職員が不足
と定義し、事務員・調理員等は含んでいない。
していたが、サービス体系別・経営主体別にみ
ると充足状況が一律ではないことが確認できる
1 職員の充足状況等
1.1 職員の充足状況
（図表2）
。サービス体系別では、居宅介護や相
談支援事業、地域移行支援などが該当するその
他の事業において69.4％の事業所で職員が不足
職員が不足していると回答した事業所は
52.6％であり、2020年度調査からやや上昇
している一方、就労系は33.0％であった。就労系
は、いずれの経営主体においても3割台であり、
2024年1月1日現在の各事業所における職員
他のサービス体系と比較すると不足感がやや弱
の充足状況について、52.6%（378事業所）が不
いことがうかがえる。
足していると回答しており、2020年度調査に比
経営主体別にみると、社会福祉法人立の事業
べて2.4ポイント上昇した（図表1）。なお、ここ
所では61.2％が不足していると回答した。一方、
でいう不足とは、配置基準を満たしているかど
営利法人立は46.0％、その他法人立は44.4%で
うかではなく、事業所として適切なサービスを
あった。
提供するにあたって、必要であると考える職員
の不足状況である点に留意されたい。
（図表 2）サービス体系別・経営主体別の職
員の不足状況
社会福祉
法人
営利法人 その他法人
居住系
72.9%
(n=118)
36.4%
(n=33)
45.5%
(n=33)
61.4%
(n=184)
日中活動系
67.0%
(n=97)
66.7%
(n=30)
41.2%
(n=17)
63.9%
(n=144)
就労系
36.4%
(n=55)
30.9%
(n=97)
33.3%
(n=45)
33.0%
(n=197)
児童系
47.7%
(n=44)
55.1%
(n=89)
54.2%
(n=24)
52.9%
(n=157)
その他
61.5%
(n=13)
68.8%
(n=16)
85.7%
(n=7)
69.4%
(n=36)
全サービス
体系平均
61.2%
(n=327)
46.0%
(n=265)
44.4%
(n=126)
52.6%
(n=718)
（図表 1）職員の充足状況
不足している
2020年度調査
(n=552)
2023年度調査
(n=718)
50.2%
52.6%
不足していない
49.8%
47.4%
1 中央福祉人材センター「令和 4 年度 福祉分野の求人求職動向
全経営主体
平均
福祉人材センター・バンク職業紹介実績報告」
https://www.fukushi-work.jp/toukei/index_3.html
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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福祉医療機構では、障害福祉分野における職
社会福祉法人全国社会福祉協議会に設置され
員不足等の現状と人材確保への取組みを把握す
ている中央福祉人材センターが公表した「令和
ることを目的に、貸付先の障害福祉サービス等
4年度福祉分野の求人求職動向1」によると、令和
事業所（以下「事業所」という。
）を対象にアン
4年度の障害分野における有効求人倍率は、前年
ケート調査を実施している。本稿では2023年度
度の2.10倍から0.34ポイント上昇し、2.44倍で
に実施した調査（以下「今次調査」という。）の
あった。求人者数が求職者数を上回っているこ
結果から、事業所における職員の充足状況、採
とから、不足していると回答した事業所が多か
用活動および退職者の状況について概観する。
ったものと考えられる。
なお、本稿の「職員」は、利用者に接する職員
また、全体では52.6％の事業所で職員が不足
と定義し、事務員・調理員等は含んでいない。
していたが、サービス体系別・経営主体別にみ
ると充足状況が一律ではないことが確認できる
1 職員の充足状況等
1.1 職員の充足状況
（図表2）
。サービス体系別では、居宅介護や相
談支援事業、地域移行支援などが該当するその
他の事業において69.4％の事業所で職員が不足
職員が不足していると回答した事業所は
52.6％であり、2020年度調査からやや上昇
している一方、就労系は33.0％であった。就労系
は、いずれの経営主体においても3割台であり、
2024年1月1日現在の各事業所における職員
他のサービス体系と比較すると不足感がやや弱
の充足状況について、52.6%（378事業所）が不
いことがうかがえる。
足していると回答しており、2020年度調査に比
経営主体別にみると、社会福祉法人立の事業
べて2.4ポイント上昇した（図表1）。なお、ここ
所では61.2％が不足していると回答した。一方、
でいう不足とは、配置基準を満たしているかど
営利法人立は46.0％、その他法人立は44.4%で
うかではなく、事業所として適切なサービスを
あった。
提供するにあたって、必要であると考える職員
の不足状況である点に留意されたい。
（図表 2）サービス体系別・経営主体別の職
員の不足状況
社会福祉
法人
営利法人 その他法人
居住系
72.9%
(n=118)
36.4%
(n=33)
45.5%
(n=33)
61.4%
(n=184)
日中活動系
67.0%
(n=97)
66.7%
(n=30)
41.2%
(n=17)
63.9%
(n=144)
就労系
36.4%
(n=55)
30.9%
(n=97)
33.3%
(n=45)
33.0%
(n=197)
児童系
47.7%
(n=44)
55.1%
(n=89)
54.2%
(n=24)
52.9%
(n=157)
その他
61.5%
(n=13)
68.8%
(n=16)
85.7%
(n=7)
69.4%
(n=36)
全サービス
体系平均
61.2%
(n=327)
46.0%
(n=265)
44.4%
(n=126)
52.6%
(n=718)
（図表 1）職員の充足状況
不足している
2020年度調査
(n=552)
2023年度調査
(n=718)
50.2%
52.6%
不足していない
49.8%
47.4%
1 中央福祉人材センター「令和 4 年度 福祉分野の求人求職動向
全経営主体
平均
福祉人材センター・バンク職業紹介実績報告」
https://www.fukushi-work.jp/toukei/index_3.html
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