2023-016

3.3

（勤務形態、働きやすい職場環境）
・シフトに余裕を持たせて子供さんの病気等の急な休み
にも快く対応。在宅ワーク併用。9時～15時の働きやす
い時間枠を増設した
・体調不良や、家族の介護の場合は非常勤に変更し一日
の勤務時間を短縮する
・髪の色など身だしなみの自由化。フレキシブルなどの
勤務時間形態の選択制
・働きがいのある職場にするため職場環境改善を事業所
全体で行っている。療養等個人事情によるやむを得な
い場合以外については本人の希望等を傾聴し、勤務時
間や働き方の変更等の提案を行い、継続して働いても
らうよう促す取組を行っている

取組んでいる退職防止策

柔軟な勤務体系の創設など働きやすさにつな
がる職場づくりの取組みが多くみられる
2022年度に定年退職以外の退職者がいた509
事業所の平均職員数は、常勤換算で27.2人であ
る。一方、退職者は3.1人であり、事業所の職員
の1割強が1年間のうちに退職している。採用活
動にかかる費用は決して安価ではなく、何より
も採用活動に専従の職員を割くのは難しいもの

（その他）
・定年制をなくしやる気がある方を支援
・退職申出者と代表者及び管理者で話し合いを行い、退
職理由によっては社内改善を行うなど
・研修の受講支援やキャリア段位制度と人事考課との連
動
・腰痛改善事業の実施による腰痛予防体操を専門家監修
のもと作成し、腰痛による職場離れを防止
・健康経営宣言、健康相談の無料実施

と推察され、経営的にも退職者が少ないに越し
たことはないだろう。そこで、各事業所の退職
防止にかかる取組みをまとめたので、参考にさ
れたい。
（個別面談や会議等の実施）
・職員の相談支援体制（職場の保健室制度）
・ご本人の希望や所属管理者の勧めによる所属外の管
理者との面談の実施
・職員ひとりひとりの就労状況・取り組み・意欲などを
ヒアリングする面談時間を定期的に設け、不満や改善
したい点などを聞き取りし、全体で環境の改善に向か
っていけるよう、取組みをしている

おわりに
今次調査では、2020年度調査に引き続き、約
半数の事業所で人材が不足しているという回答
を得た。累次にわたる処遇改善は行われている

（休暇・残業削減）
・休暇の取りやすさ。勤続表彰（10年・20年・30年）に
賞金と休暇を進呈
・労働時間の短縮、有給取得の簡易化、感染症休暇での
給与100％保証、資格取得費用100％保証、育児に関し
急遽早退や遅刻があった場合の給与減額廃止＆有休
とは別の特別休扱い等、様々な工夫をしている
・職員が働きやすく定着するよう、労働時間を週35時間
にして、賃金手当の充実などを実施している

ものの、他産業で異次元の賃上げの取組みが実
施されていることや、障害特性に応じた支援な
ど専門性が高い業務であることがハードルとな
っており、障害分野への求職者が必要数までは
増えてはいないものと考えられる。
引き続き、今回のような調査を通じて、障害
分野の人材の確保状況など現場の抱える課題な

（処遇改善）
・資格取得制度、退職金積立、慶弔金支給、社内研修
・定期昇給（時間給 毎年30円/時間アップ・固定給 毎
年15000円/月アップ）
・職場環境整備（備品等手当の新設、夜勤手当の増額、
資格取得支援制度の導入）

どを発信してまいりたい。
最後になったが、通常業務のほか令和6年度障
害福祉サービス等報酬改定への対応、さらに
様々な方面からの調査への回答など、業務が忙
しい状況のなかで、本調査にご協力いただいた

（コミュニケーション）
・ストレスがかからないように、食事会や慰労会など多
岐にわたり、実施している
・懇親会に補助金を出し、職員同士のコミュニケーショ
ンを取りやすくしている
・人間関係についてのコミュニケーション方法や相手
の特徴理解などの研修について外部講師を招いて行
っている

施設の皆様に心より御礼申し上げたい。本稿が
少しでも皆様のお役に立てることを願っている。

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