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2023年度 障害福祉サービス等の人材確保に関する調査について (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/ |
| 出典情報 | 2023年度 障害福祉サービス等の人材確保に関する調査について（3／29）《福祉医療機構》 |
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2023-016
（図表 4）職員不足による利用制限の状況（複 （図表 5）人材確保が難しい要因（複数回答）
数回答）
2020年度調査
(n=277)
2020年度調査
(n=277)
2023年度調査
(n=378)
入所サービスの利用を
制限している
4.3%
7.1%
在宅サービスの利用を
制限している
4.3%
6.6%
不規則な勤務形態
43.7%
32.8%
求める水準を満たす人材
がいない
38.6%
46.0%
地域における労働人口の
減少
近隣の事業所との競合
通所サービスの利用を
制限している
その他
56.0%
68.0%
他産業より低い賃金水準
78.7%
67.2%
利用（受入れ）制限を
行っていない
2023年度調査
(n=378)
9.4%
16.4%
32.1%
39.4%
21.7%
28.0%
事業所の立地条件（中山
間地等）
17.0%
13.2%
その他
12.3%
14.3%
7.2%
6.6%
スであり、事業所数と利用者数は年々増加して
にわたる処遇改善施策の成果により、全産業平
いる2。利用者の増加に対し、それを支える職員
均との賞与込み給与の差は徐々に縮まっている
の確保が追い付いていない現状がうかがえる。
ものの、令和4年時点でも依然として月額6.3万
円の差がある。当然、人材確保は同業他社だけ
1.4
ではなく他産業と競合していることから、事業
人材確保が難しい要因
所側はその数万円の差を肌身で感じているもの
2020年度調査よりも「他産業より低い賃金水
準」を挙げた事業所が増加
と推察される。
また、
「求める水準を満たす人材がいない」と
事業所側が考えている人材確保が難しい要因
いう回答も2020年度調査から大きく増加して
について、2020年度調査の結果と比較していき
いた。その他の回答の中に「利用者からの他害
たい（図表5）。
や強いこだわり行動を理解するのが難しく離職
今次調査では、
「不規則な勤務形態」と「事業
していく」というものがあったが、利用者の障
所の立地条件」を人材確保が難しい要因として
害特性を理解し、適切な支援をするためには十
挙げる事業所は少なくなったものの、それ以外
分な知見・スキルがなければ難しいというのは
の理由はいずれも増加している。とくに、
「他産
想像に難くない。とくに地方部における労働人
業よりも低い賃金水準」を挙げた事業所は、
口の減少は顕著であり、今後はさらに労働力不
2020年度調査の56.0％から68.0％へと12.0ポイ
足が加速していくと考えられる。その中で求め
ント上昇している。賃金構造基本統計調査によ
る水準を満たす人材を採用するのは、ますます
る障害福祉関係分野の賃金推移3をみると、累次
困難になっていくであろう。
2 厚生労働省「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書（参考資料集）
」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000845127.pdf
3 厚生労働省「第43回（R5.11.29）障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（資料１
障害福祉分野の処遇改善について≪論点等≫）
」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001172445.pdf
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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（図表 4）職員不足による利用制限の状況（複 （図表 5）人材確保が難しい要因（複数回答）
数回答）
2020年度調査
(n=277)
2020年度調査
(n=277)
2023年度調査
(n=378)
入所サービスの利用を
制限している
4.3%
7.1%
在宅サービスの利用を
制限している
4.3%
6.6%
不規則な勤務形態
43.7%
32.8%
求める水準を満たす人材
がいない
38.6%
46.0%
地域における労働人口の
減少
近隣の事業所との競合
通所サービスの利用を
制限している
その他
56.0%
68.0%
他産業より低い賃金水準
78.7%
67.2%
利用（受入れ）制限を
行っていない
2023年度調査
(n=378)
9.4%
16.4%
32.1%
39.4%
21.7%
28.0%
事業所の立地条件（中山
間地等）
17.0%
13.2%
その他
12.3%
14.3%
7.2%
6.6%
スであり、事業所数と利用者数は年々増加して
にわたる処遇改善施策の成果により、全産業平
いる2。利用者の増加に対し、それを支える職員
均との賞与込み給与の差は徐々に縮まっている
の確保が追い付いていない現状がうかがえる。
ものの、令和4年時点でも依然として月額6.3万
円の差がある。当然、人材確保は同業他社だけ
1.4
ではなく他産業と競合していることから、事業
人材確保が難しい要因
所側はその数万円の差を肌身で感じているもの
2020年度調査よりも「他産業より低い賃金水
準」を挙げた事業所が増加
と推察される。
また、
「求める水準を満たす人材がいない」と
事業所側が考えている人材確保が難しい要因
いう回答も2020年度調査から大きく増加して
について、2020年度調査の結果と比較していき
いた。その他の回答の中に「利用者からの他害
たい（図表5）。
や強いこだわり行動を理解するのが難しく離職
今次調査では、
「不規則な勤務形態」と「事業
していく」というものがあったが、利用者の障
所の立地条件」を人材確保が難しい要因として
害特性を理解し、適切な支援をするためには十
挙げる事業所は少なくなったものの、それ以外
分な知見・スキルがなければ難しいというのは
の理由はいずれも増加している。とくに、
「他産
想像に難くない。とくに地方部における労働人
業よりも低い賃金水準」を挙げた事業所は、
口の減少は顕著であり、今後はさらに労働力不
2020年度調査の56.0％から68.0％へと12.0ポイ
足が加速していくと考えられる。その中で求め
ント上昇している。賃金構造基本統計調査によ
る水準を満たす人材を採用するのは、ますます
る障害福祉関係分野の賃金推移3をみると、累次
困難になっていくであろう。
2 厚生労働省「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書（参考資料集）
」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000845127.pdf
3 厚生労働省「第43回（R5.11.29）障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（資料１
障害福祉分野の処遇改善について≪論点等≫）
」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001172445.pdf
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