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2023年度 障害福祉サービス等の人材確保に関する調査について (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/ |
| 出典情報 | 2023年度 障害福祉サービス等の人材確保に関する調査について（3／29）《福祉医療機構》 |
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2023-016
2 2022年度の採用活動
2.1 新卒採用の状況
児童系は、保育士が活躍できるサービスであ
り、養成校の卒業者が定期的に労働市場に供給
されることが影響しているものと考えられる。
新卒の採用活動を実施した事業所は全体では
30.9％にとどまるものの、サービス体系・経
営主体別で傾向に差がみられる
一方、障害福祉サービス全般で活躍できるサー
ビス管理責任者や相談支援専門員は、資格取得
にあたって実務経験の要件があるため、新卒で
ここからは、2022年度中に実施した採用活動
獲得できる人材とマッチしない。そのため、全
について、取組み状況・実績を確認してきたい。
体としては新卒採用活動の実施割合がそれほど
まず、2023年4月採用の新卒の採用活動を実
高くないものと推察される。
施したのは、全体の30.9％であった（図表6）。
2020年度調査は47.1％であったことから、経年
2.2
比較では新卒採用活動の実施割合が大きく低下
新卒採用活動で使用した媒体・経路
児童系は人材紹介会社利用の割合が高い
している。ただし、2020年度調査の回答事業所
の経営主体は約9割が社会福祉法人立であった
続いて、新卒採用活動で使用した媒体・経路
のに対し、今次調査では社会福祉法人立は5割未
について、サービス体系ごとに差があるものを
満であることに留意が必要である。実際、経営
主体別に新卒採用活動の実施割合を確認すると、
社会福祉法人は46.2%であるのに対し、営利法
みていきたい（図表7）
。
居住系は、
「法人・事業所のホームページ」や
「合同説明会への参加」、「資格取得のための実
人立は20.4％、その他法人立は13.5%と大きな
習受入れ」の割合が高かった。居住系が2022年
差がみられた。
度に採用を計画していた新卒者は平均で3.8人
サービス体系別では、居住系は45.1%の事業
であり、日中活動系の2.7人、就労系の1.5人、児
所で新卒採用活動を実施していた。一方、就労
童系の1.8人、その他の2.6人よりもやや多かっ
系は、社会福祉法人立を含め実施割合が低かっ
た。そのため、より多くの求職者に直接アプロ
た。また、児童系はいずれの経営主体でも新卒
ーチできる「合同説明会への参加」の割合が高
採用活動の実施割合が比較的高かった。
かったものと考えられる。
就労系は、「ハローワーク」
、「求人サイト」、
（図表 6）2022 年度に新卒採用活動を実施し
た事業所の割合
社会福祉
法人
全経営主体
営利法人 その他法人
平均
居住系
64.4%
(n=118)
9.1%
(n=33)
12.1%
(n=33)
45.1%
(n=184)
日中活動系
39.2%
(n=97)
26.7%
(n=30)
17.6%
(n=17)
34.0%
(n=144)
就労系
29.1%
(n=55)
6.2%
(n=97)
2.2%
(n=45)
11.7%
(n=197)
児童系
40.9%
(n=44)
40.4%
(n=89)
33.3%
(n=24)
39.5%
(n=157)
その他
23.1%
(n=13)
6.3%
(n=16)
14.3%
(n=7)
13.9%
(n=36)
全サービス 46.2%
体系平均 (n=327)
20.4%
(n=265)
13.5%
(n=126)
30.9%
(n=718)
「職員からの紹介」、
「大学等の教員やOBを通じ
た推薦・仲介」の利用割合が高かった。
「ハロー
ワーク」や「求人サイト」については、職業訓練
や生産活動の場で活躍する職業指導員や就労支
援員には、資格や実務経験が必要ないことから、
幅広にアプローチできる媒体として利用してい
る可能性がある。また、
「職員からの紹介」が多
いのは、資格等が無くても活躍できることのほ
か、勤務時間が日中のみであり、入職のハード
ルが低く、知人・友人を誘いやすいことが要因
の1つであると考えられる。
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2 2022年度の採用活動
2.1 新卒採用の状況
児童系は、保育士が活躍できるサービスであ
り、養成校の卒業者が定期的に労働市場に供給
されることが影響しているものと考えられる。
新卒の採用活動を実施した事業所は全体では
30.9％にとどまるものの、サービス体系・経
営主体別で傾向に差がみられる
一方、障害福祉サービス全般で活躍できるサー
ビス管理責任者や相談支援専門員は、資格取得
にあたって実務経験の要件があるため、新卒で
ここからは、2022年度中に実施した採用活動
獲得できる人材とマッチしない。そのため、全
について、取組み状況・実績を確認してきたい。
体としては新卒採用活動の実施割合がそれほど
まず、2023年4月採用の新卒の採用活動を実
高くないものと推察される。
施したのは、全体の30.9％であった（図表6）。
2020年度調査は47.1％であったことから、経年
2.2
比較では新卒採用活動の実施割合が大きく低下
新卒採用活動で使用した媒体・経路
児童系は人材紹介会社利用の割合が高い
している。ただし、2020年度調査の回答事業所
の経営主体は約9割が社会福祉法人立であった
続いて、新卒採用活動で使用した媒体・経路
のに対し、今次調査では社会福祉法人立は5割未
について、サービス体系ごとに差があるものを
満であることに留意が必要である。実際、経営
主体別に新卒採用活動の実施割合を確認すると、
社会福祉法人は46.2%であるのに対し、営利法
みていきたい（図表7）
。
居住系は、
「法人・事業所のホームページ」や
「合同説明会への参加」、「資格取得のための実
人立は20.4％、その他法人立は13.5%と大きな
習受入れ」の割合が高かった。居住系が2022年
差がみられた。
度に採用を計画していた新卒者は平均で3.8人
サービス体系別では、居住系は45.1%の事業
であり、日中活動系の2.7人、就労系の1.5人、児
所で新卒採用活動を実施していた。一方、就労
童系の1.8人、その他の2.6人よりもやや多かっ
系は、社会福祉法人立を含め実施割合が低かっ
た。そのため、より多くの求職者に直接アプロ
た。また、児童系はいずれの経営主体でも新卒
ーチできる「合同説明会への参加」の割合が高
採用活動の実施割合が比較的高かった。
かったものと考えられる。
就労系は、「ハローワーク」
、「求人サイト」、
（図表 6）2022 年度に新卒採用活動を実施し
た事業所の割合
社会福祉
法人
全経営主体
営利法人 その他法人
平均
居住系
64.4%
(n=118)
9.1%
(n=33)
12.1%
(n=33)
45.1%
(n=184)
日中活動系
39.2%
(n=97)
26.7%
(n=30)
17.6%
(n=17)
34.0%
(n=144)
就労系
29.1%
(n=55)
6.2%
(n=97)
2.2%
(n=45)
11.7%
(n=197)
児童系
40.9%
(n=44)
40.4%
(n=89)
33.3%
(n=24)
39.5%
(n=157)
その他
23.1%
(n=13)
6.3%
(n=16)
14.3%
(n=7)
13.9%
(n=36)
全サービス 46.2%
体系平均 (n=327)
20.4%
(n=265)
13.5%
(n=126)
30.9%
(n=718)
「職員からの紹介」、
「大学等の教員やOBを通じ
た推薦・仲介」の利用割合が高かった。
「ハロー
ワーク」や「求人サイト」については、職業訓練
や生産活動の場で活躍する職業指導員や就労支
援員には、資格や実務経験が必要ないことから、
幅広にアプローチできる媒体として利用してい
る可能性がある。また、
「職員からの紹介」が多
いのは、資格等が無くても活躍できることのほ
か、勤務時間が日中のみであり、入職のハード
ルが低く、知人・友人を誘いやすいことが要因
の1つであると考えられる。
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