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2023年度 障害福祉サービス等の人材確保に関する調査について (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/ |
出典情報 | 2023年度 障害福祉サービス等の人材確保に関する調査について(3/29)《福祉医療機構》 |
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2023-016
(図表 10)2022 年度の採用活動での人材紹介 (図表 12)人材紹介会社の利用満足度
会社の利用状況
とても満足 やや満足 やや不満 とても不満
2020年度
調査
(n=552)
2023年度
調査
(n=718)
利用した
13.6%
1.3%
利用していない
2020年度調査
(n=75)
86.4%
2023年度調査
(n=101)
18.7%
81.3%
12.0%
42.7%
17.8%
44.0%
36.6%
42.6%
3.0%
したのは58.8%(n=80)であった。
「やや不満」
ービス活動収益の0.70%に相当する。2020年度
「とても不満」と回答した事業所には、定着率
調査では、1事業所当たりのサービス活動収益の
と人材紹介手数料のバランスが取れていないと
0.47%に相当する金額を支払っていた。2020年
感じる事業所が多数含まれている可能性がある。
度調査とは経営主体の構成が異なることに留意
ただし、
「とても満足」という回答も少数あり、
する必要はあるが、サービス活動収益に占める
割合も微増していることから、費用に見合った
支払手数料総額は前回よりも上昇した。
人材の紹介と、そのために必要なサポート次第
さらに、人材紹介会社を通じて採用した職員
では、納得のいくサービスとして活用されるこ
について、それ以外の媒体・経路を利用して採
とは可能であると推察される。
用した職員と定着率を比較したところ、2020年
3 2022年度の退職者の状況
3.1 定年退職以外の退職者の状況
度調査と比べ、人材紹介会社を通じて採用した
職員のほうが定着率が低い、という回答が大幅
に増加した(図表11)。また、人材紹介会社の利
定年退職以外の退職者がいた事業所は70.9%
であり、とくに居住系で多い
用に対する満足度について、2020年度調査では
「やや満足」が42.7%であるのに対し、今次調査
人材が不足しているなかでは、退職の防止も
では17.8%となった(図表12)。
なお、
「とても満足」
「やや満足」と回答した事
重要な取組みである。そこで、2022年度の退職
業所のうち「定着率が低い」と回答したのは
者の状況について、確認していく(図表13)
。
19.0%(n=21)であるが、
「やや不満」
「とても不満」
と回答した事業のうち「定着率が低い」と回答
(図表 13)2022 年度に定年退職以外の退職
者がいた事業所の割合
(図表 11)人材紹介会社経由の職員とほかの
採用経路と比べた定着率
定着率が高い
同じくらい
社会福祉
法人
営利法人 その他法人
居住系
88.1%
(n=118)
63.6%
(n=33)
72.7%
(n=33)
81.0%
(n=184)
日中活動系
72.2%
(n=97)
80.0%
(n=30)
64.7%
(n=17)
72.9%
(n=144)
就労系
72.7%
(n=55)
58.8%
(n=97)
57.8%
(n=45)
62.4%
(n=197)
児童系
63.6%
(n=44)
71.9%
(n=89)
75.0%
(n=24)
70.1%
(n=157)
その他
53.8%
(n=13)
62.5%
(n=16)
71.4%
(n=7)
61.1%
(n=36)
全サービス 76.1%
体系平均 (n=327)
66.4%
(n=265)
66.7%
(n=126)
70.9%
(n=718)
定着率が低い
8.0%
2020年度調査
(n=75)
62.7%
2023年度調査
(n=101)
46.5%
29.3%
50.5%
3.0%
全経営主体
平均
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(図表 10)2022 年度の採用活動での人材紹介 (図表 12)人材紹介会社の利用満足度
会社の利用状況
とても満足 やや満足 やや不満 とても不満
2020年度
調査
(n=552)
2023年度
調査
(n=718)
利用した
13.6%
1.3%
利用していない
2020年度調査
(n=75)
86.4%
2023年度調査
(n=101)
18.7%
81.3%
12.0%
42.7%
17.8%
44.0%
36.6%
42.6%
3.0%
したのは58.8%(n=80)であった。
「やや不満」
ービス活動収益の0.70%に相当する。2020年度
「とても不満」と回答した事業所には、定着率
調査では、1事業所当たりのサービス活動収益の
と人材紹介手数料のバランスが取れていないと
0.47%に相当する金額を支払っていた。2020年
感じる事業所が多数含まれている可能性がある。
度調査とは経営主体の構成が異なることに留意
ただし、
「とても満足」という回答も少数あり、
する必要はあるが、サービス活動収益に占める
割合も微増していることから、費用に見合った
支払手数料総額は前回よりも上昇した。
人材の紹介と、そのために必要なサポート次第
さらに、人材紹介会社を通じて採用した職員
では、納得のいくサービスとして活用されるこ
について、それ以外の媒体・経路を利用して採
とは可能であると推察される。
用した職員と定着率を比較したところ、2020年
3 2022年度の退職者の状況
3.1 定年退職以外の退職者の状況
度調査と比べ、人材紹介会社を通じて採用した
職員のほうが定着率が低い、という回答が大幅
に増加した(図表11)。また、人材紹介会社の利
定年退職以外の退職者がいた事業所は70.9%
であり、とくに居住系で多い
用に対する満足度について、2020年度調査では
「やや満足」が42.7%であるのに対し、今次調査
人材が不足しているなかでは、退職の防止も
では17.8%となった(図表12)。
なお、
「とても満足」
「やや満足」と回答した事
重要な取組みである。そこで、2022年度の退職
業所のうち「定着率が低い」と回答したのは
者の状況について、確認していく(図表13)
。
19.0%(n=21)であるが、
「やや不満」
「とても不満」
と回答した事業のうち「定着率が低い」と回答
(図表 13)2022 年度に定年退職以外の退職
者がいた事業所の割合
(図表 11)人材紹介会社経由の職員とほかの
採用経路と比べた定着率
定着率が高い
同じくらい
社会福祉
法人
営利法人 その他法人
居住系
88.1%
(n=118)
63.6%
(n=33)
72.7%
(n=33)
81.0%
(n=184)
日中活動系
72.2%
(n=97)
80.0%
(n=30)
64.7%
(n=17)
72.9%
(n=144)
就労系
72.7%
(n=55)
58.8%
(n=97)
57.8%
(n=45)
62.4%
(n=197)
児童系
63.6%
(n=44)
71.9%
(n=89)
75.0%
(n=24)
70.1%
(n=157)
その他
53.8%
(n=13)
62.5%
(n=16)
71.4%
(n=7)
61.1%
(n=36)
全サービス 76.1%
体系平均 (n=327)
66.4%
(n=265)
66.7%
(n=126)
70.9%
(n=718)
定着率が低い
8.0%
2020年度調査
(n=75)
62.7%
2023年度調査
(n=101)
46.5%
29.3%
50.5%
3.0%
全経営主体
平均
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